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敵基地攻撃能力の保有、自民が政府に検討求める

自民党は30日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、敵基地攻撃能力の保有と迎撃態勢の強化を早急に検討するよう政府に提言した。政府は同盟国の米国と調整しつつ、提言を踏まえて弾道ミサイル対処力の増強を急ぐ。

コラム:トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか

ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

中国政府、新疆で顎ひげやベール禁止に 4月1日から

中国の新疆ウイグル自治区で4月1日から、宗教的な過激主義に対する取り締まり強化を目的に、「普通ではない」顎ひげや公共の場でのベール着用、国営テレビの視聴拒否などを禁止する新たな法律が施行される。

高校まで教育無償化を、財源に「子ども国債」など=経済同友会

経済同友会(代表幹事:小林喜光)は、子どもの貧困や機会格差の根本的解決に向けた政府や企業の取組みを提言としてまとめた。教育こそが貧困連鎖を断ち切る鍵として、幼児教育無償化、義務教育期間の諸費用完全無償化、高校義務教育化、高等教育への給付型奨学金制度の整備拡充など11項目を提案。必要となるおよそ3兆円の財源には、消費税増税分の教育目的化、「子ども国債」、雇用保険積立金の活用などを挙げた。

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