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日銀の15年度決算、円高などで5年ぶり減益 国庫納付も減少 2016年 05月 27日

[東京 27日 ロイター] - 日銀が27日発表した2015年度決算によると、最終利益に当たる当期剰余金が前年度比59.3%減の4110億円となり、5年ぶりに減少した。記事の全文

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低金利の原因、不十分な金融緩和によるデフレ=原田日銀委員 2016年 05月 27日

[東京 27日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は27日都内で講演し、マイナス金利政策による金利低下が金融機関の収益を下押ししているとの批判に対して、低金利は過去の不十分な金融緩和によるデフレが原因だと反論した。

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水準下がった日本株のPER、今期の業績予想に不信感 2016年 05月 27日

[東京 27日 ロイター] - 日本株のバリュエーションが低下している。円高や外需減退による国内企業の業績圧迫懸念が払しょくされないためだ。日経平均の予想PER(株価収益率)は昨年度までの15倍から足元では14倍まで下落。消費増税延期や財政出動など政策期待はあるものの、為替や政策効果を除いた日本企業の「稼ぐ力」に対する信頼感は高まっていない。

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コラム:日本経済に「成長」は必要か 2016年 05月 27日

[24日 ロイター] - 人口でも価格でも、あるいは経済自体においても、とにかく自然で好ましい道はただ1つ「成長」のみだという私たちが抱く信仰を、今こそ疑ってみるべきときかもしれない。

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焦点:サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒 2016年 05月 27日

[東京 27日 ロイター] - 伊勢志摩サミットでは、世界経済の下方リスクを意識し、「政策の総動員」や「機動的財政戦略」の文言が盛り込まれた。安倍晋三首相は会見でアベノミクスのエンジンを最大限ふかすと強調。消費増税の再延期も近く表明し、大規模な景気対策も政府内で検討されている。

日本国債利回り一覧

日本国債利回り一覧 出典:トムソンロイター・データストリーム

日銀短観―企業の業況判断DI

大企業

中小企業

  • 製造業     ポイント
  • 非製造業     ポイント
  • (予想)
  • 製造業     ポイント
  • 非製造業     ポイント
  • (予想)
日銀短観―大企業の業況判断DI 出典:トムソンロイター・データストリーム

長引くデフレと政府・日銀が目標とする物価上昇率2%

  • 無担保コール翌日物
  • コアCPI
  • コアコアCPI
  • 日銀が物価上昇の
    目標とする2%
長引くデフレと政府・日銀が目標とする物価上昇率2% 出典:トムソンロイター・データストリーム

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政策委員と最近の決定会合でのスタンス

  • 黒田 東彦

    くろだ はるひこ
    日銀総裁
    最近のコメント

    今後、追加緩和に踏み切る場合、「量、質、金利、いずれの次元でも更なる緩和余地がある」とし、政策手段に限界があるとの懸念をけん制した。

    1 月のマイナス金利導入について、市場関係者の間では国債買い入れによる「量」の拡大が限界に達しつつあるためとの観測もあるが、黒田総裁は「量の拡大が限 界とは思っていない」と強調。その上で「今後も、量・質での緩和も選択肢」として、国債やETF(上場投資信託)の買い入れ余地があるとの姿勢を示した。

    総裁は「長期国債買い入れを無限に続けることはできないが、市場にはまだ国債が残っている」として、金融機関や機関投資家などが保有する国債を買い取る意思を示した。一方で「ヘリコプターマネーは、財政・金融の一体運営だ」とし、「現在の法的枠組みと矛盾する」と指摘。政策手段として「あり得ない。日銀としてまったく考えていない」と強く否定した。

    (2016年4月20日、衆院財務金融委員会)

  • 岩田 規久男

    いわた きくお
    日銀副総裁
    略歴

    質的量的緩和導入当初に2年程度とした物価2%目標が3年近く経っても実現できていない理由について「原油価格の大幅下落によるところが大きい」と説明。物価の基調が連続して上昇している状況は、QQE導入前には見られなかったこととの見解を示した。

    (2016年2月23日、衆院財務金融委員会)

    物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。日銀が政策運営で目安とする消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)がこのところ前年比ゼロ%程度にとどまっているのは 「昨年夏以来の原油の大幅下落の影響が大きい」「経済・物価動向を説明するのは言い訳に当たらない」と述べた。「原油下落が猛烈に物価を下げる力と、他の財の物価を押し上げる力がせめぎ合っており、相殺するには時間がかかり、強力な金融緩和が必要」と説明。

    (2016年2月8日、衆院予算委員会)

  • 中曽 宏

    なかそ ひろし
    日銀副総裁
    略歴

    日本の銀行をめぐる状況について、景気回復に加え、資本基盤がしっかりとしていることで非常な低金利にも対応できてきたとの認識を示した。経済情勢が改善するなか、これまでに見られた利益率の低下は収入の改善により相殺されてきたため、日本の金融機関は健全な状態を維持することができてきたとの見方を示した。

    また、技術的にはマイナス金利幅を拡大することはできるが、どの程度まで引き下げられるかについては分からないと述べた。その上で、当面はマイナス金利政策が経済に及ぼす効果を見守りたいとの考えを示した。

    (2016年3月21日、ストックホルムで行った講演)

  • 石田 浩二

    いしだ こうじ
    日銀審議委員
    略歴

    日銀が1月29日に決定したマイナス金利の導入に反対票を投じた理由について、現時点で導入しても設備投資など実体経済や、リスク資産投資を促すポートフォリオ・リバランスへの効果は限定的と判断したと語った。また、日本の金融システムに悪影響を与えないよう、早期のデフレ脱却によって正常な金融政策と金利体系に戻る重要性を訴えた。

    マイナス金利に反対した理由について「このタイミングで導入しても、その効果は期待できない」と判断したと説明。これ以上、国債金利のイールド カーブを引き下げても、すでに低金利状態にある中で民間の金利低下は限定的で「貸出金利の下げ余地は限られる」とし、「必ずしも設備投資の増加につながる とも思えない」と語った。

    また、ポートフォリオ・リバランスについても「限界的に貸出が大きく伸びていくことは難しい」と指摘。リバランスによって海外向け貸出などが増加しても、「国内の経済活動にはあまり貢献しない」との認識も示した。

    マイナス金利の副作用については、 さまざまな波及が想定されるものの、「可能性の問題であり、副作用があると言い切るのは難しい」としたが、「いろいろな人がいろいろな事を可能性として挙 げている以上、よほどの効果がはっきりしていないと、(マイナス金利を)やるというのはなかなか合理的ではない」と語った。マイナス金利による金融機関の収益懸念などを背景に銀行株が下落したが、「金融システム不安が背景とは考えていない」とし、現在の日本の金融システムは「堅牢」であると指摘。

    (2016年2月18日、福岡市内で会見)

  • 佐藤 健裕

    さとう たけひろ
    日銀審議委員
    略歴

    日銀が現在進める年間80兆円保有国債を拡大する「量的・質的緩和(QQE)」政策には限界があると指摘。毎回の金融政策決定会合では、買い入れの持続性も点検して政策継続を判断すると強調した。今日銀が物価見通しを公表している2017年度末までに基調的な物価が2%までジャンプするのは難しいとの見解を示し、あらためてローリングターゲットの採用を訴えた。その上で「市場ではQQE拡大期待が依然ある」が、「QQEを継続すること自体が重い判断」と指摘した。

    「金融機関が日銀への国債売却を停止する」時期を「現時点で見通すことは困難」としたが、金融機関は物価目標の達成が近づけば国債を売却するが、達成困難ならば保有したがる ため、日銀による買い入れ自体も「困難化する」と指摘、QQEは「難度の高さを内包している」と喝破した。QQEを継続するとの判断では買い入れの「持続 可能性も念頭に置きたい」とした。

    QQEの政策効果は、名目金利低下幅で測るならば「逓減している可能性がある」一方「副作用は逓増することを懸念している」とした。「大胆な資産買い入れによるショック療法は、私自身、あまり長く続けることを想定していなかった」とも述べた。

    日銀が物価の目安としてきた消費者物価指数の生鮮を除くコアCPIはマイナスで推移するなかで、日用品価格を集計した「一橋購買単価指数は2%程度まで上昇している」と取り上げ、「コアCPIのみに着目して政策運営すれば、人々が過度の物価上昇を実感する」と警告した。

    日銀が物価の基調的な動きを示すためコアCPIからエネルギーを取り除いて公表している日銀版コアコアCPIは、「円安効果の一巡で来年度入り後ピークアウトする」との見方を紹介。同指数が1%程度で推移するかは、賃上げやサービス価格の上昇次第とした。

    (2015年12月7日、奈良市で講演)

  • 木内 登英

    きうち たかひで
    日銀審議委員
    略歴

    1987年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業、翌月に野村総合研究所に入社し、経済調査部・内国経済調査室で日本経済を担当。1988年5月に野村証券の投資調査部に出向(日本経済担当)、1990年7月には野村総研ドイツ出向(欧州経済担当)。1994年7月、経済調査部・経済調査室で米国経済担当。1996年7月、野村総研アメリカ出向(米国経済担当)。

    2002年8月、経済研究部・日本経済研究室長(日本経済担当)に就任。2004年4月、野村証券金融経済研究所に転籍し、経済調査部次長兼日本経済調査課長(日本経済担当)に。

    2007年7月より経済調査部長兼チーフエコノミスト。

    2012年7月24日より現職。

    最近のコメント

    2013年4月にQQEが導入された当初から「長期化あるいは強化されれば、副作用がプラス効果を上回る」と見ていたと説明。「世界的に予想物価上昇率が高まり難い環境のもと、実質金利の低下余地は小さい」として、そもそも追加緩和は効果が限定的と述べた。一方、「市場機能の一段の低下や金利低下による金融機関の収益や仲介機能」などへの副作用を多数列挙した上で、「市場の流動性が極端に低下すれば、ショックへの耐性が低下し変動率(ボラティリティ)が高まるなど市場が不安定化しやすくなる」と警鐘を鳴らした。10月の追加緩和で日銀は国債の市中発行額の大半を買い入れているが、「実質的な財政ファイナンス(穴埋め)とみなされる潜在的リスクがより高くなる懸念もある」と批判した。

    2年程度で2%の物価目標「必達」を目指す方針にも異を唱えており、「短期間で経済の実力以上に物価を押し上げようと過度に緩和を強化すれば、経済ひいては物価の安定をむしろ損ねてしまう」と警告。原油価格下落の影響が小さい、食料・エネルギーを除く消費者物価指数(コアコアCPI)も「上昇ペースは緩やか」だと指摘し、「先行き原油価格下落の影響がはく落しても、物価の上昇ペースは引き続き緩やかなものにとどまる」とした。

    QQEの「最終的な成否は、安定した経済・物価環境を維持しながら、金融政策の正常化を円滑に進められるかにかかっている」と述べ、正常化には「財政健全化が非常に重要」とした。市場がQQEを財政ファイナンスとみなせば「長期金利上昇が緩和効果を相殺する」と語った。また「金融政策を通じて2年程度先に目指すべき物価上昇率は次第に切り上がっていくが、現時点での適正水準は2%より低めであることを意識した政策運営が重要」と強調。「金融面での不均衡形成に十分な注意を払う必要がある」とした。

    (2015年3月5日、前橋市で講演)

  • 原田 泰

    はらだ ゆたか
    日銀審議委員
    略歴

    1950年生まれ。74年東大農卒、経済企画庁入庁、財務省財務総合研究所次長、大和総研専務理事などを経て2012年早稲田大学政治経済学術院教授。経済学(学習院大)博士。2015年3月26日より現職。

    最近のコメント

    物価2%目標を2年程度で実現するとの日銀の約束について「目標の数字と期間を両方ともリジッド(厳格)に考えるのは難しいし、考えることはできないのではないか」と柔軟な姿勢を示した。物価上昇率2%の実現という「コミットが重要」としながらも、原油価格の下落という日本経済にプラス効果が見込める要因で物価が短期的に下押しされ、2年程度で物価2%が達成できなくても「大きな問題とするべきではない」と語った。

    金融政策運営に関して、従来国債買い入れの重要性を主張しているが、この点については「今すぐ国債を買い、さらなる金融緩和が必要という意味ではない」と発言。もっとも、日銀による昨年10月末の追加緩和は「妥当だった」と評価し、「物価が上がらず、人々のデフレマインドがさらに強くなることがあれば、追加緩和も必要」との認識を示した。

    追加緩和の具体的な手段については「どういうものを買った方がいいのか、具体的なオペレーションは話さない方がいい」としながらも、「株とかREITをどれだけ買えるかは、ある程度制約はあるのではないか。ただ、これ以上買えないということではない」と言及。そのうえで「量的・質的金 融緩和は主として国債を買うこと。量的緩和をすれば必ず国債を買うということであり、国債を買い入れること自体が金融政策だ」と述べている。

    (2015年3月26日、就任会見での発言)

  • 布野幸利

    ふの ゆきとし
    日銀審議委員
    略歴

    1947年生まれ。69年神戸大経営卒、70年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社、2000年6月トヨタ自動車取締役 、03年6月同常務役員、05年6月同専務取締役、09年6月同取締役副社長、13年6月同相談役。2015年7月1日より現職。現行日銀法下で初の消費財メーカー出身の審議委員。

  • 桜井真


    日銀審議委員
    略歴

    1976年に東京大学大学院・博士課程を修了し、日本輸出入銀行(現国際協力銀行)に入行。大蔵省、経済企画庁などで研究員を務めた。

    92年4月MSK基礎研究所(現MS&AD基礎研究所)国際金融研究センター長、同年6月三井海上投資顧問取締役を経て、2007年4月にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表となった。

    最近のコメント

    金融政策については、「ある程度のサプライズは必要。小出しに乱発すべきではない」と語った。2%の物価目標は「できる限り(5年間の)任期中に達成したい」と述べる一方で、景気の現状は「下振れリスクが高い」とも指摘。目標達成のため、さらなる緩和強化にちゅうちょしない姿勢を示した。

    過去3年間の黒田日銀による金融緩和により、「物価目標は6割達成している」が、原油価格下落などの影響で「100%達成には時間がかかる」。景気の現状について「日本経済は世界経済の減速に直面しており、半年・1年前と比べて下振れリスクが高まっている」との認識を示した。もっとも、「経済指標は良いものと悪いものが拮抗している」とし、細かな景気認識については明言を避けた。

    年初来の円高・株安については「ドルが80円台であった時と比べれば、今の状況はそれほど円高でない」とも述べた。金融政策運営については、黒田総裁体制以降の過去3年間は「きちんと前向きにやってきた効果が出ている」と評価し、期待を変える観点からも、金融政策で「ある程度のサプライズを狙うのは必要」と語った。

    2%の物価安定目標は「できれば早く達 成するに越したことはないが、景気の基調を崩すことなく進んだ方がいい」と指摘。これまでの政策効果が出ている中で「慎重に推移を見守り、どういう政策を 採るべきか考えた方がいい」とし、「金融政策は乱発すべきものではない」との見解を示した。

    債券市場を中心に年間80兆円の国債買い入れが数年内に限界を迎えるとの懸念が出ているが、「限界はまだまだ先の話」と否定。同時に「政策手段は量から 広げることが必要」と指摘。「今後も知恵を絞り、新たな政策手段を開発すべき」とし、各種政策手段を組み合わせることも提唱。

    消費増税については「景気の下振れリスクが高い場合はハードルが高い」と述べた。

    (2016年4月1日、就任会見にて)

 

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