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焦点:自民選挙公約に教育機会均等、国立大授業料ゼロ構想も

2017年 09月 20日

[東京 20日 ロイター] - 自民党は衆院選の公約に「教育の機会均等」を盛り込む方針だ。現在党内では、国公立大授業料分を一律無償化し私立大の学生にも追加的に負担軽減を図るため、「出世払い型拠出金制度」を有力案として検討中。学生の負担感が少ない上、卒業後の収入から少額ずつ源泉徴収するため政府の実質財政負担も年間数千億円程度に収まるという試算もある。同党教育再生本部は、財政膨張の回避と教育の機会均等を両立させる手法だとしている。記事の全文

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財政目標の先送り表明へ、PB黒字化は「2020年代」=政府筋 2017年 09月 20日

[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相は、2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する財政健全化目標を先送りする方針だ。複数の政府筋が明らかにした。看板政策である「人づくり革命」や「生産性革命」を推進すると同時に、PB達成時期を20年代とする案が浮上している。

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貿易収支、8月は1136億円の黒字 米向け輸出堅調 2017年 09月 20日

[東京 20日 ロイター] - 財務省が20日発表した8月貿易統計速報は、貿易収支が1136億円の黒字となった。黒字は3カ月連続。ロイターの予測中央値は939億円の黒字だった。堅調な米国向け自動車輸出がけん引し、輸出全体では前年比18.1%増と2013年11月以来の伸び率を記録した。

安倍首相25日に会見、28日の衆院解散方針正式表明へ=政府筋 2017年 09月 19日

[東京 19日 ロイター] - 政府筋によると、安倍晋三首相が25日に記者会見を開いて28日の臨時国会冒頭に衆院を解散する方針を正式表明する方向で調整に入った。

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インタビュー:消費増税の使途変更なら25年問題に拍車=池尾慶大教授 2017年 09月 19日

[東京 19日 ロイター] - 安倍晋三首相が2019年10月から消費税率を8%から10%へとに引き上げ、その増収分を教育無償化などに充てる「使途変更」を検討していることが明らかになった。

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麻生財務相「不安解消でデフレ脱却」、財政再建の意義強調 2017年 09月 19日

[東京 19日 ロイター] - 麻生太郎財務相は19日、自身の諮問機関である財政制度等審議会で「これまで通り、ぶれることなく財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することで将来の不安を払しょくすることは、デフレ不況からの脱却にとって不可欠」と述べ、改めて財政再建の意義を強調した。

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