米韓ＦＴＡが3月15日発効へ、米側は雇用創出に期待
［ソウル／ワシントン ２１日 ロイター］ 当局者らによると、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が、３月１５日に発効する運びとなった。協定は約５年前に調印されたが、両国の一部産業界と農業団体から強い抵抗があり発効には困難が伴った。 記事の全文
ＴＰＰ、豪は日本参加支持見送り
政府は２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向け、オーストラリアと初の事前協議を行った。オーストラリアは日本の交渉参加に態度を保留し、支持表明を見送った。関係筋によると、同国は日本の参加を歓迎する意思は示した。ただ同時に、農産品をはじめ高いレベルの自由化を要求。引き続き協議することになった。交渉入りを認めるための条件を具体的に示すことはなかったもようだ。 記事の全文
環太平洋連携（ＴＰＰ）協定
ＴＰＰとは
加盟国間で取引される工業品、農業品の関税や、金融サービスをはじめとする、政府調達、医療サービスなど全ての品目について非関税障壁を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組み。２００６年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（Ｐ４協定）を母体として、２０１０年３月に米国、豪州、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で広域経済連携協定を目指す交渉を開始。後にマレーシアが加わり、現在９カ国が交渉に参加している。
国論を二分している感のある環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題は、これまで分かりにくかった国内規制のあり方をオープンに議論するための格好の場を提供している。
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