提供マテリアルの利用規約
マテリアルの提供者（以下「提供者」という）は、ロイター（以下「当社」という）にマテリアル（写真、 ビデオ、その他の映像／画像、音声、あるいは文章を含む。）（以下「本マテリアル」という）をご投稿いただくことによって、以下の条項に法的に拘束さ れること、及び当社が提供者の情報をプライバシー／情報保護に関する通告に従って使用すること に、ご同意いただくこととなります。
  1. もし提供者が20歳未満である場合、提供者は提供者のご両親あるいは保護者か ら、本マテリアルを投稿することについての許可を得なければなりません。もし提供者にこれらの条項にご同意いただけない場合、当社に対し ていかなるマテリアルも投稿しないでください。当社は、本規定を、ウェブ上に変更を掲載することによって、いつでも変更できます。提供者は 本規約を定期的に確認して、当社の行う変更について確実に認識するようにしてください。

  2. 本マテリアルを投稿するに当たって、提供者は： 　
    • 当社及びその関連会社に対して、本マテリアルについて、いかなるメディア（現在 知られているか、将来開発されるかを問わない）を通じ、使用、複製、公衆に表示、送信、修正、改変、編集、公表、翻訳、配信、実演、上演、派生的な 著作物を制作すること、および本マテリアルに関連するあらゆる権利（知的財産権やパブリシティ権を含む）を実行、サブライセンスすることに関する、 全世界における、ロイヤリティなしの、非独占的、譲渡可能かつ撤回不能な権利を付与するものとします（ここにおけるライセンスは、各関連する権利の 全期間にわたり与えられるものとする）。
    • 法令によって許容される範囲において、無条件にかつ取消不能のものとして、提供者が本マ テリアルに関して有する著作者人格権等の全ての人格権を、放棄し、かつ行使しないものとします。
      　
  3. 本マテリアルを投稿するに当たり、提供者は本マテリアルが以下の通りであること を保証します。
    • 本マテリアルが提供者の独自の著作にかかるものであり、提供者が上述の権利を当社 に付与する権利を保有していること。
    • 本マテリアルが提供者の従業員としての職務の遂行の一環として制作されたのではないこと 。
    • 本マテリアルは、著作権、著作隣接権、不正競争防止法上の権利あるいはその他の如何な る法令上の権利、財産権、あるいはその他類似の第三者の権利を侵害しないこと。
    • 本マテリアルが獲得ないし創造される過程等において、本マテリアルはいかなる法令にも違 反していないこと。
    • 本マテリアルは、他人の名誉を毀損せず、侮辱的でなく、卑猥でなく、あるいは児童ポルノ防 止法、その他の類似する法律あるいは規制に違反しないこと。
    • 本マテリアルは、他人のプライバシー権あるいはパブリシティ権を侵害するような、隠し撮り、 あるいは不正ないし不法な方法を含むいかなる方法においても採取されたものではないこと。
    • 本マテリアルは、正確かつ真正な内容をもつものであり、この投稿を目的として演出された出 来事を描写したものでないこと。
    • 本マテリアルが20歳未満の者の肖像を含む場合、当該容姿は、そのような未成年者の親あ るいは保護者の同意を得て、収録されたものであること。
    • 本マテリアルは、他のいかなる契約、合意、あるいはライセンスの対象ではないこと。
      　
  4. 提供者は上記の保証違反の結果当社が被る又は当社に生じる可能性のあるあら ゆる費用、損害あるいは支出（訴訟・弁護士費用を含む）についても、当社を免責・補償し、いかなる損害をも与えないことに合意します。
  5. 提供者が当社に投稿した本マテリアルにかかる著作権を、提供者は保持しているものです。 もし提供者の本マテリアルが当社に受け入れられた場合、当社は本マテリアルが提供者からのものである旨を表示すべく努力します。但し、技術上そ の他の理由により、これが必ずしも常に可能というわけではないことについて、ご理解いただきますようお願い申し上げます。当社は、提供者にご投稿 いただいた本マテリアルが使用ないし公表されることについて、保証できません。当社が提供者の本マテリアルを公表しようと決定した場合、当社には 、前記の通り許諾された権利に従って、当社が適当であると考えるあらゆる方法に従って、本マテリアルを編集し、カットし、あるいは変更する権利を保 持することとします。当社は、提供者の本マテリアルを、いつでも削除し、かつ提供者の本マテリアルについて一切の記録を残さないとすることができま す。当社は、提供者が投稿されたいかなる本マテリアルをも返還する義務を負いません。
  6. 本マテリアルの一部として、あるいは本マテリアルに関連して、提供者が提出したいかなる個 人情報についても、当社のプライバシー／情報保護ポリシーにしたがって、当社がこれを保管、共有ないし使用できることに、提供者は同意します。当 社はまた、提供者が本マテリアルの投稿とともに提出した提供者の表示に関する情報（提供者のメールアドレスの最初の部分を含む）を公表できるも のとします（例：ktanaka@nnn.co.jpの場合に、ktanakaと表示する）。しかし、当社は、提供者が投稿を行った、提供者のメールアドレスの全部分あるいは 携帯電話番号を公表することは絶対に致しません。さらに提供者は、本マテリアルについて当社が提供者に連絡したり、質問を行ったり、あるいは本マ テリアルについて更なる権利の取得することに関して問いあわせをする場合があることについて、同意します。
  7. 提供者が当社に投稿した本マテリアル及び個人情報は、本規約に従って、当社が提供者の 投稿を受け付け、ホスティングを行いあるいは表示をするために使用する第三者のウェブサイト上に掲示され、またこれと共有できるものとします。そ のような第三者ウェブサイトは、そのサービスの利用に関して別途の使用規約を定めていたり、あるいはその独自のプライバシーポリシーを定めている ことがあります。
  8. もし提供者が、当社の表示する何らかのマテリアルが提供者の著作権を侵害していると信じ る場合、以下の「権利侵害通知」の条項にしたがって、当社に通知をお寄せください。
  9. 当社は、何らかの法律あるいは規則に従って、政府機関あるいは個人に対して情報を開示す ることを義務付けられる場合があります。提供者は、提供者への事前の通知なく、当社がすべての合法的な要求、通知、召還、裁判所命令あるいは令 状に従うことにつき、ここに明示的に許諾します。
  10. 当社は、自らのウェブサイトの利用者に対して、著作権表示を掲示していますが、当社は、提 供者あるいはその他いかなる者に対しても、本ウェブサイトの利用者である第三者（当社の著作権に関するポリシーに違反する第三者を含みます）の 行為については責任を負わないものです。
  11. 本規約が有効であるべく意図されたいずれかの国ないし州の法律のもとで、本規約のいずれ かの部分が、違法、無効或いはその他執行不能とされた場合、当該部分は本規約とは切り離されて、削除されるものとし、残りの条項については完全 な効力を保有し、また引き続き拘束力を有し、執行可能なものであることとします。
  12. 本規約及び本規約の下での履行行為は、日本法に準拠し、また同法に従って解釈されるも のとし、本規約の当事者は東京地方裁判所を、第一審の専属合意管轄とするものとします。
  13. 権利侵害通知

    14. もし提供者が、著作権、プライバシー権、その他の権利（以下まとめて「権利等」という）に対 する侵害の通知を当社に対して行おうとする場合、提供者は以下の諸点を実質的にカバーする書面での連絡手段によって、通知を行うものとします。
    1. 侵害されたとする権利等の保有者の手書きあるいは電子的な署名に、 サイン証明あるいは印鑑証明を付したもの（または、権利保有者の代理人として行動する権限を与えられた者の手書きあるいは電子的な署名に、サイ ン証明あるいは印鑑証明を付したもの、及び委任状）
    2. 侵害を受けた著作物あるいはその他の権利等の対象の特定
    3. 権利侵害を行っているとされるマテリアルあるいは権利侵害行為の対 象となっているとされるマテリアル（すなわち、ウェブ上から削除されるか、あるいはアクセスを不能にすべきマテリアル）の特定、及び、サービスプロバ イダーがそのようなマテリアルを発見するに足る情報
    4. 可能であれば、サービスプロバイダーが、請求を行う当事者に連絡を取 るために十分な情報（例：請求を行う当事者に連絡を取ることができる住所、電話番号及びeメールアドレス）
    5. 当該マテリアルを当該方法で使用することが、権利等の保有者ないしそ の代理人によって許諾されたものではなく、法律上も許されないことについて、請求を行う当事者において誠実に確信する旨の言明
    6. 通知中に記載された情報は正確であり、請求を行う当事者は侵害され たとする権利等の保有者を代理して行動する権限を有する旨の言明

    以上のような書面での通知は、下記に送付 されるものとします。

    権利侵害通知宛先
    ロイター・ジャパン株式会社
    メディア
    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門4-3-13　秀和神谷町ビルディング3階
    メールアドレス：japan.media@reuters.com
    なお、故意に、マテリアルあるいは行為が侵害に当 たるとの虚偽の通知を行う者に対しては、損害賠償等の責任が発生する場合がございますのでご留意ください。

    反論の通知
    当社が、権利侵害通知に関して問い合わせを行い 、当該問い合わせの受領者が、当社に反論の通知を送ることを選択する場合、当該反論の通知は、以下の諸点を実質的にカバーする書面によって行 われなければならず、かつ当社からの当該問い合わせの受領後７日以内に当社に送り返さなければなりません。
    1. 該当コントリビューターの手書きあるいは電子的な署名
    2. 権利侵害通知において対象とされたマテリアルの特定及び、そのマテリ アルが表示されている場所の特定
    3. 該当コントリビューターによる、当該マテリアルは削除されたりアクセス 不能にされてはならないと誠実に確信する旨の言明及びその根拠（関連する詳細な説明、それを支持する証拠を含む）
    4. 該当コントリビューターの氏名、住所及び電話番号、及び第一審の管轄 を東京地方裁判所の管轄とすることに合意する旨の言明

    以上のような書面での通知は下記に送付されるも のとします。

    反論の通知宛先
    ロ イター・ジャパン株式会社
    メディア
    〒105-0001
    東京都港区虎ノ門4-3-13　秀和神谷町ビルディング3階
    メールアドレス：japan.media@reuters.com
    なお、故意に、マテリアルあるいは行為が削除あるいはアクセ ス不能にされてはならないとの虚偽の通知を行う者に対しては、損害賠償等の責任が発生する場合がございますのでご留意ください。また当社は、適 切な条件下において、権利侵害を繰り返すコントリビューターが投稿したマテリアルの削除あるいは拒否、及び/又は当社のサービスに対するアクセス の終了を規定するポリシーを実施・執行しますので、ご留意ください。

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