今年に入ってからは、イタリア国債の動揺が他のユーロ圏諸国に波及しない構図となっている印象が強い。イタリアとスペイン、ポルトガルをひとまとめに扱う投資家の習性が消えつつあるからだ。

［シンガポール　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

［東京　１９日］ - ９月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、１０月に入り１１カ月ぶりに一時１１４円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、１１１円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。

アリゾナ州の民主党上院議員候補カイルステン・シネマ氏が今年の大半を費やして展開してきた選挙活動は、米国で最も優れたものだという評価を得ている。だが、米中間選挙まで残り１カ月を切る中で、同候補が先頭でゴールできるか疑問が生じている。

米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が下落した。日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が好調な決算を受けて大幅高となったが、金利上昇や貿易摩擦で成長が鈍化するとの懸念が重しとなった。