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21年全国基準地価は-0.4%、2年連続下落 商業地の需要減が継続

国土交通省が21日に発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)によると、 全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比0.4%下落し2年連続でマイナスとなったが、下落率は縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大により店舗やホテルなど商業地への需要が減少した。一方、利便性のよい住宅地や再開発が行われているエリア、物流施設用地への需要は堅調だ。

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