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東京株式市場で日経平均は、前営業日比３３５円２１銭高の２万７５５３円０６銭と、３日続伸して取引を終えた。目先の材料を欠く中で、半導体関連などのハイテク株が上昇し全体をけん引した。米株先物が時間外取引で堅調に推移して相場を支援。日経平均は２５日移動平均線（２万７３７１円４３銭＝２１日）を上回り、上昇に弾みを加えた。

午後３時のドル／円は、前日のニューヨーク市場終盤（１２７．８８／８９円）に比べてドル高／円安の１２８．１９／２１円で推移している。日米財務相会談やパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が参加する国際通貨基金（ＩＭＦ）バーチャル討論会の内容を見極めたいとの見方が広がり、利益確定売りや持ち高調整の動きが優勢となった。

日本電産は２１日、永守重信会長が同日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰すると発表した。創業者の永守氏に請われて日産自動車から日本電産に転じた関潤社長は、就任から１年足らずでＣＥＯの職から外れ、最高執行責任者（ＣＯＯ）となる。

自民、公明両党は２１日、物価高に伴う総合緊急対策で、２０２２年度予備費を活用して迅速に対応するとともに補正予算を編成し、今国会に提出・成立を図ることで一致した。自民党の茂木敏充幹事長が国会内で記者団に明らかにした。

ブリンケン米国務長官は２０日、難民や移民の流入で疲弊しているコミュニティを支援するため中南米地域の協力を強化するよう呼び掛けた。