［ロンドン　７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はある程度の勝利は手に入れた。ＯＰＥＣと非加盟産油国は７日、１０月の生産水準から合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意。懸念されていたような減産幅がもっと小さくなる、あるいはまったく減産できないといった事態に比べればずっとましな結果になった。

米国大統領は在任中に刑事責任を問われることはない。だが、トランプ大統領については、退任して民間人になった時点で起訴される可能性が浮上してきた。

米国株式市場は大幅安。ダウ平均株価は一時５００ドル超値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合指数も２％落ち込み７０００ポイントの大台を再び割り込んだ。中国や欧州のさえない指標をきっかけに世界経済の減速懸念が再燃した。

米医薬品・日用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）株は１４日、１０％急落。同社がベビーパウダーにアスベストが含まれていたことを数十年間把握していたとのロイター報道を嫌気した。

ポンペオ米国務長官は１４日、中国に対し拘束中のカナダ人２人の解放を要求した。