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ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で２億３１９４万人を超え、死者は４９５万５２５７人となった。

英シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループと中国総合開発研究院（ＣＤＩ）が２４日発表した最新の「世界金融センター指数（ＧＦＣＩ）」で、ニューヨークが首位の座を維持し、ロンドンは２位を保った。中国の都市は順位を落とした。

中国国営の石油・ガス生産大手、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）は、上海証券取引所で新株を発行し、最大３５０億元（５４億１０００万ドル）を調達する計画を明らかにした。複数の石油・ガス開発プロジェクトに充てる。

［東京　２７日］ - 資産買い入れからの撤退を示した米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をめぐる次の関心は、幹部人事に移りつつある。焦点は来年２月に任期満了を迎えるパウエル議長の再任の行方だが、今年の１０月にクオールズ副議長（金融監督担当）、来年１月にはクラリダ副議長もそれぞれ任期満了となり、人事面で大きな節目を迎える。

２７日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０９円８１銭高の３万０３５８円６２銭となり、続伸した。前週末の急な上昇に対して警戒感が生じているものの、月末が接近し配当権利取りが活発化していることが株価の下支え要因となった。物色面では、米金利上昇を受けて銀行株が買われたほか、新型コロナウイルス感染者数が減少していることからリオープン（経済再開）関連銘柄が人気化している。