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東京都は２４日、新たに８５０３人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。 直近７日間移動平均は８５８５人で、前週比１６３．７％増。 病床使用率は３６．７％となった。

インドネシア政府は２４日、シンガポールに近いバタム島とビンタン島について、同国からの観光客の受け入れを再開したと発表した。

欧州のＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資に関するルールが日本株の重しになる可能性が出てきた。昨春から運用会社に対する開示基準が厳しくなる中、投資先となる日本企業からの情報が限られる中で、日本株を扱うファンドの対応が十分に進んでいないためだ。要求水準を満たせない企業は投資対象から外されるリスクがあるほか、情報開示のコスト負担から、規則への対応をいったん見合わせる運用会社が出かねないとの見方もある。

ニュージーランドのアーダーン首相は２３日、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の市中感染を抑制するため、新たな行動制限を導入することを発表した。これに伴い、自身の結婚式の中止も明らかにした。

経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２４日の会見で、２０２２年春季労使交渉（春闘）での一律賃上げは難しい、との考えを改めて示した。生産性向上に関しては賃上げだけでなく、働き方改革も含め「広範に考えることに意義がある」と述べた。