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米決済サービス大手ペイパルがビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の取り扱いを始めると発表し、暗号資産ファンから喝采を浴びた。暗号資産が幅広い決済手段となるための道を開く、画期的な瞬間と受け止められたためだ。

うまみのある案件を勝ち取ることに熱心なのが常の投資銀行が、米企業のオーナーに新しい売り込みを図っている。「今のうちにあなたの会社を売るため、われわれを雇ってください。さもないとバイデン民主党政権が誕生したあかつきには、会社を売るのに少なくとも２倍の税金を払うことになりますよ」といった具合だ。

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２３日、イタリアのソブリン格付け見通しを「安定的」に引き上げた。格付けは「ＢＢＢ／Ａ─２」で確認した。

米ニューヨーク連銀幹部ローリー・ローガン氏は２３日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く中、米債市場が３─４月に直面したような急激な流動性逼迫が再び発生するリスクが依然存在するとの認識を示した。

フランス政府が英欧州連合（ＥＵ）離脱後の漁獲量の減少に向け、水産業向けの対策について準備を進めていることが、業界関係者の話で分かった。ＥＵが英国との通商合意を成立させるために妥協に備えている可能性がある。