正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１０８円半ば。小幅高で始まった日経平均が２００円超の下げとなったことで、１０８．３７円まで一時売られた。

菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、英国議会がＥＵ離脱案を否決したことについて、日系企業への悪影響を最小限にするために、情報提供や支援を含めて対応していくと述べた。

［ローンセストン（オーストラリア）　１４日］ - ２００８年の金融危機直後から２０１１年に史上最高値をつけるまでの金の長期上昇相場を支えた３つの条件が、今年再現されるかもしれない。

前場の東京株式市場で、日経平均は前日比１４０円９７銭安の２万０４１４円３２銭となり、反落した。英下院でメイ首相の欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が市場の想定通り否決された中で、米国株が上昇。これを支えに高寄りしたものの、買いは続かず利益確定売りに押される展開となった。強含みの円相場と連動した先物売りで下げ幅は一時２００円を超えたが、個別銘柄を物色する動きもみられ、前引けにかけて下げ渋った。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の販売担当幹部がポーランド当局によりスパイ容疑で逮捕されたのを受け、欧州市場へのアクセスを巡る問題に直面している。