欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、民事再生手続き中のタカタの債権者集会が２３日、東京地裁で開かれ、再生計画案が可決された。複数の関係者に確認した。再生計画は裁判所の認可を受けて６月下旬ごろ確定した後、効力が生じる。

米国の巨大貿易赤字を削減し、世界の２大経済大国による貿易戦争拡大を回避するため、中国は米国製品の輸入を増やすことを約束した。米国側は、エネルギー資源やコモディティを念頭に置いている。

野上浩太郎官房副長官は２３日午前の会見で、米韓首脳会談に際した記者会見でトランプ大統領が、米朝会談の延期ないし開催されない可能性を示唆したことについて、重要なのは開催すること自体ではなく、核・ミサイルや拉致問題の解決につながる機会となることだとの認識を示した。