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終盤のニューヨーク外為市場では、景気回復を巡る楽観的な見方を背景にリスク選好が引き続き改善した。円は対ドルで下落し７週間ぶり安値を付けたほか、豪ドルなどが値上がりした。

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は２日、白人警官による黒人男性暴行死を受けた抗議デモの激化を踏まえ、前日発令した夜間外出禁止令を７日まで継続すると明らかにした。午後８時から午前５時までの外出が禁止される。

米国株式市場は続伸し、ダウ平均株価は２６７ドル高で引けた。国内で広がる抗議デモや新型コロナウイルス流行を尻目に、景気回復期待が先行し、買いが優勢となった。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１日、白人警官の暴行による黒人死亡事件に対する抗議活動が全米に拡大していることを受け、国内の経済、人種格差の改善に向こう４年間で１０億ドルを振り向けると発表した。米大手銀でこうした方針を自主的に表明するのはバンカメが初めて。

自動車メーカー各社は２日、５月の米自動車販売実績を発表し、一部は予想を上回る内容となった。また米メーカーは新型コロナウイルス危機からの需要回復を受け、例年夏期に一時停止する生産を継続し、在庫を積み上げると明らかにした。