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日銀の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で記者会見し、マネタリーベースの伸びが若干鈍化しても緩和効果は弱まっていないと強調した。

香港の張建宗（マシュー・チュン）政務官は５日、反政府デモに公務員が関与していることに深い遺憾の意を示した。

東京株式市場で日経平均は大幅反発し年初来高値を更新した。前日の米国株主要３指数が過去最高値で取引を終えたことに加え、上海総合指数や米国株式先物などが堅調に推移したことが支えとなった。終値ベースでは２０１８年１０月１０日以来となる２万３０００円台を回復した。

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０８円後半。一時１０８．８３円まで上昇し、１０月３１日以来の高値をつけた。米中の歩み寄り期待が各国株を押し上げ、円に下落圧力がかかっている。

建設業で生産革命が進行している。首都圏の渋谷駅再開発では、４次元ＣＧを活用した工程管理や無人ロボットによる工事の自動化、短縮化が実現。国の公共工事でも、大規模工事の６割程度でＩＣＴ工法導入が進む。先行き不透明な日本の産業界の中で、人手不足などを逆手に生産性を高める建設業は、危機的状況を乗り越えつつある。