中国外務省は２１日、海外投資家は依然として中国に強気だとの認識を示した。これに先立ち、トランプ米大統領は、対中関税の引き上げで企業が生産拠点を中国からベトナムなど他のアジア諸国に移していると指摘し、中国との交渉においては「五分五分」の合意にはなり得ないと発言していた。

イランのロウハニ大統領は２１日、トランプ米大統領が前日にイランは「準備が整えば」米国に交渉を要請してくると述べたことに対し、イランには米国と交渉する意向はないと述べた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] は２１日、「Ｈｏｎｏｒ」ブランドで展開するスマートフォンの新機種を発表した。ファーウェイは国外で販売するスマホには米アルファベット傘下グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を利用。トランプ米政権が同社に対する事実上の輸出禁止規制を導入する中でも新機種を発表し、自社の技術に対する自信を示した。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１１０円半ば。アジア株は全般小動きで、海外市場で強まった円売りは一服。ドル／円はもみあいが続いた。

［ロンドン　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が原油の値上がりに強い不満を示す一方、主要産油国のイランに経済制裁を科して輸出を阻止するなど矛盾する政策を進めた結果、油価は昨年大きく揺れ動いた。最近はトランプ氏が軍事力の行使を再びちらつかせたため、原油は７０ドル台に戻している。危険なのは、トランプ氏が対立激化に伴う油価上昇は抑え込めるという間違った考えの下に、対イラン関係の行き詰まりに誤った対応を取る可能性だ。