中国国家統計局が１４日に発表した１１月の小売売上高は２００３年５月以来の低い伸びとなり、鉱工業生産は少なくともほぼ３年ぶりの低い伸びとなった。内需が一段と縮小し、中国が米国との貿易摩擦の緩和に取り組む中、中国経済へのリスクの高まりを示す形となった。

アステラス製薬は１４日、米国がん免疫関連のポテンザ・セラピューティックスの買収手続きが完了したと発表した。最大４億０４７０万ドルを支払う。

［ワシントン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国が米国の一部要求を受け入れる兆しが見えたのを受け、株式相場は反発した。だが投資家は貿易に関して、ある程度懐疑的な見方をした方がいいだろう。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和（ＱＥ）政策の年内終了後、２兆ユーロ（２兆２７００億ドル）に上る保有債券を調整するのにあたり、イタリア、フランス、スペインの国債の保有残高が減少する公算が大きい。

ＮＡＤＡのウェス・ラッツ会長は「インセンティブ（販売奨励金）の減少が続き、金利が上昇すれば、月々の支払いが増え、消費者にとてつもなく大きな圧力がかかる」と表明。「今後の金利水準が重要な要素になる」と述べた。