フランスのルメール経済・財務相は２２日、仏自動車大手ルノーと日産自動車の企業連合（アライアンス）について、ルノーの弱体化につながっているため変革する必要があるとの見解を示した。

北朝鮮の在ジュネーブ国際機関代表部大使を務める韓大成（ハン・テソン）氏は２２日、米当局による北朝鮮の貨物船差し押さえが両国間の最大の問題との考えを示した。また核問題に関する協議を再開するにはトランプ政権が制裁解除で「重大な決断」をする必要があると強調した。

米カリフォルニア州地方裁判所は、半導体大手クアルコムがスマートフォン向け半導体市場で独占禁止法に違反したとの判断を示した。過剰なラインセンス料を課していたことなどを指摘し、同社はビジネス慣行の見直しを迫られる可能性もある。

２１日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ米政権が中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）への禁輸措置を検討していると伝えた。

米司法省の反トラスト部門スタッフがソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントとＴモバイルＵＳの合併阻止に向け訴えを起こすよう同省に提言したことが、関係筋２人の話で分かった。