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トランプ米大統領は１３日、米中が「第一段階」の通商合意に到達し、１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米中の「第１段階」通商合意や英総選挙での与党保守党の大勝によって不確実性が一部解消され、安全資産としてのドルに対する投資妙味が薄まった。

米国株式市場では、米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。ナスダック総合は主にアップル上昇したことで上昇して終了した。

欧州連合（ＥＵ）首脳は、英国のＥＵ離脱につながり得る英総選挙での与党・保守党の勝利を歓迎する一方、新たな英ＥＵ間の関係を巡る協議は非常に困難なものになるとの見方を示した。

米下院司法委員会は１３日、トランプ大統領弾劾訴追案を巡る採決を実施し、権力乱用と議会妨害の弾劾条項を賛成多数で可決した。トランプ大統領は弾劾手続きは「でっちあげ」とし、上院での審理が長引いても構わないとの立場示した。