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米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は３日、ブルームバーグニュースとのインタビューで、新型コロナウイルスの持続的な感染拡大下において米国の雇用者数は悪化するが、その後改善するとの見方を示した。

米政府の新型コロナウイルス経済対策の一環である３５００億ドルの中小企業支援制度（ＰＰＰ）の運用が３日始まった。米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、企業からの融資の申し込みが殺到していると表明した。ただモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が既存顧客への融資を優先する考えを示したことで、早速同行に批判が集まっている。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け、外出する際は他人との間に適切な距離を取る措置に加え、マスクなどで顔を覆うことを推奨すると述べた。

米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出制限措置などが経済活動の停滞につながり、米経済のリセッション入りを示唆した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関係筋によると、ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」が、世界供給量の約１０％に当たる過去最大の協調減産について協議している。