［香港　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の少子化は、新しい話ではない。２０１８年の出生率は、１０００人あたり１１人を下回り、１９４９年の中華人民共和国建国以来最低の水準となった。年金制度改革が急務であることが、改めて浮き彫りとなった。

［東京　２４日］ - 世界的に景気の停滞感が強まる中、ユーロ圏の減速は特筆すべきものがある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、昨年１０月に公表した世界経済見通しを改定し、２０１９年の成長率見通しを３．７％から３．５％へ引き下げた。このうちユーロ圏は１．９％から１．６％へ下方修正した。

メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ米大統領と議会民主党の対立は、大統領に政治的なダメージを与えている。大半の米国人は、史上最長となった一部政府機関閉鎖の責任は大統領にあると考えている。

フランス政府報道官は２４日、この日開催される同国の自動車大手ルノーの取締役会について、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任にジャンドミニク・スナール、ティエリー・ボロレの両氏を指名する案が提出されると述べた。

トランプ米大統領は２３日夜、一般教書演説を政府機関閉鎖が解除された後に下院で行う考えをツイッターで明らかにした。