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為替条項を米側と話し合ったことない=財務長官発言で麻生財務相

麻生太郎財務相は15日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。

コラム:イタリア不安、素人政治の暴走再び=田中理氏

[東京 12日] - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト2党が率いる連立政権が発表した向こう3年間の財政計画では、2019年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2.4%と、前政権時代の計画の3倍に膨れ上がった。

コラム:サウジ経済フォーラム、世界大手銀は出席辞退せよ

[ニューヨーク 14日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 世界の金融業界はサウジアラビア政府の残虐行為に加担するのか──。同国に批判的な記者が同国政府の指示により、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑を受け、世界屈指の銀行や投資会社トップはこうした問いを突き付けられている。

焦点:安倍首相、増税対策で政策総動員 ポイント還元含め反動減抑え込み

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この1年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。

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