米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２３日、通商を巡る先行き不透明性が経済見通しの重しとなっているとの認識を示し、経済を巡る不確実性が解消しなければ、政策を下向きに調整する必要が出てくる可能性があると述べた。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は２３日、中央銀行の政策が米経済の下押し要因になっているとの議論に異論を唱え、通商や移民を巡る問題の方がはるかに大きな影響を及ぼしているとの考えを示した。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２３日、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げについて「活発な議論」が行われることになると語った。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は２３日、経済に対する下方リスクに引き続き留意しているとしながらも、来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）には先入観を持って臨まない姿勢を示した。

中国商務省は２３日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。