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今週の日本株はレンジ取引、日本電産などハイテク関連企業決算に注目

今週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。30―31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学、日本電産など国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きに対する悲観的な見方が後退すれば、日経平均も底堅く推移すると予想される。

安倍首相、自民総裁4選「残る任期に全力」 改憲論議の進展期待も

安倍晋三首相は21日の民放やNHKの番組で、自民党総裁4選に関し「ありがたいが党則で決まっていること。党則通り、残りの任期に全力を傾けたい」と述べた。自民、公明両党が今回の参院選で改選過半数の63議席の獲得が確実となり、改憲を巡って「議論していけという国民の審判だと思う。建設的な議論を展開していきたい」との考えも示した。

コラム:GAFA追及には「力不足」の米議会

[サンフランシスコ/ニューヨーク 17日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米議会のIT大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。これら企業の幹部を議会に呼び出して今週16日と17日に行われた公聴会では、独占禁止法問題とフェイスブック(FB)による暗号資産(仮想通貨)リブラ発行計画の双方について、議員たちが効果的な攻め手を駆使して業界側を大慌てさせるような見せ場を作ることができなかった。せいぜいアマゾン・ドット・コムがサイトでの自社ブランド商品の優遇に関して聞かれた際に落ち着かない様子になった程度で、FBやアップルへの質問は全く本筋から外れる内容だった。

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