来年の台湾総統選への出馬を表明した鴻海精密工業の郭台銘会長（６８）は、台湾政界に一切しがらみがなく新鮮味がある。しかし鴻海をゼロから世界最大の電子機器受託製造会社に育て上げる過程で培った中国との強い結びつきが、選挙戦で弱点になりそうだ。

環境保護団体グリーンピースは１９日、フランスの大手銀行ソシエテジェネラル、フランス電力公社（ＥＤＦ）、石油大手トタルの本社を活動家が封鎖し、従業員数百人の立ち入りを阻止したと明らかにした。

中国の王毅国務委員兼外相は１９日、来週北京で開催する「一帯一路サミット」を前に記者会見し、巨大経済圏構想「一帯一路」は「地政学的ツール」でなく、参加国に債務危機をもたらすものでないと主張した。ただ、一帯一路を巡る懸念にどう対応するかについて建設的な提言を歓迎すると述べた。

野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）はロイターとのインタビューで、バルジブラケット（巨大投資銀行）が持っていた伝統的なビジネスモデルは崩壊し、各投資銀行が独自のモデルを模索しているとの認識を示した。そのうえで野村は、強固な国内の顧客基盤をベースに投資銀行業務を発展させるのが課題との考えを示した。

来週の東京株式市場は、高値圏で底堅い値動きが見込まれる。日米で本格化する企業決算が世界景気の先行き懸念を後退させる内容になれば、日経平均は一段と戻りを試す可能性がある。米中通商交渉の進展期待も引き続き相場を下支えしそうだ。一方、１０連休を前に積極的に売買する投資家は限られる。重要イベントや経済統計が少ない中で、利益確定売りが上値を抑えることも予想される。