［東京　１７日］ - ４月末に幕を閉じた平成の３０年間は、最初の１年間こそバブル経済のピークへ向かって突き進んだが、その後ほとんどの期間はバブルに踊ったツケを払わされる結果となった。ただ、終盤６年間は「アベノミクス」という名の政策により、バブルの後始末が終わった可能性を感じさせた。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）との最近の衝突が、銃撃事件の被害者治療にあたる医師たちの一部に、自らのトラウマを癒す方法を提示した。それは銃暴力への反対活動に参加することだ。

［ニューヨーク／サンフランシスコ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米最高裁は１３日、消費者がアプリ販売の仕組みを巡って米アップルを訴えることができるとの判断を下した。同社にとっては小さな敗北かもしれないが、塵も積もれば山となる可能性がある。

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ニューヨークにある遊歩道「ブルックリン・ハイツ・プロムナード」を見れば、米国におけるインフラ更新がなぜこんなにも難しいのか、理由の一端が分かる。

メキシコのロペスオブラドール大統領は１２月に就任した際、国営のメキシコ石油公社（ペメックス）を再生し、海外投資に歯止めをかけることで、石油資源の富をより多く国民に分配すると公約した。