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トランプ米大統領は２２日、電子たばこ（ベープ）を禁止した場合、違法販売を招く恐れがあるという考えを示した。

中国の習近平国家主席は２２日、同国は米国と「第１段階」の通商合意をまとめたい考えで、貿易戦争を起こさないよう取り組んでいるとした上で、必要であれば報復措置を講じることを恐れていない、と述べた。

韓国大統領府は２２日夕、失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、終了するとした８月の決定を停止すると発表した。一方、日本政府は輸出管理を巡る韓国との政策対話を再開する方針を明らかにした。

トランプ米大統領は２２日、ウクライナへの対応を巡って自身の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長を起用したのは、同氏が犯罪の取り締まりに精通しているためという認識を示した。

米民主党は２０２０年大統領選の同党候補を同年７月にミルウォーキーで開く党大会で正式に指名する。その前に２月のアイオワ州における党員集会を皮切りに、６月のプエルトリコでの予備選まで長期にわたる指名争いが全米で展開される。