［サンフランシスコ　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権が中国から輸入する一部電子機器について追加関税の発動を延期すると発表し、金融市場は沸き立った。今回の措置は産業界によるロビー活動の賜物であると同時に、政権がいくらか現実的な判断を働かせた結果だ。しかし市場は、米中貿易戦争がアップルではなく米国の農家へと向かうことを忘れてはならない。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧米の高級ブランド各社が屈辱を忍んでいる。オーストリアのスワロフスキー、イタリアのベルサーチ、フランスのジバンシィといった高級ブランドがここ数日、香港などを国家として扱い、中国の感情を害したことを平身低頭で謝罪した。香港で中国本土に対する抗議活動が激化しており、一見ささいなこの対応も、深刻な事態に発展しかねない。

国際的な経済制裁の締め付けが強まる中、北朝鮮では自給率を高めようと、輸入品ではなく国産の化粧品を買うよう美容意識の高い中間所得層の女性に推奨している。

米国株式市場は大幅高で取引を終えた。債券上昇の一服に加え、ドイツの財政出動を巡る報道が株式市場への資金回帰につながった。

ニューヨーク外為市場では、ドルは朝方は上昇していたものの、その後は通商を巡る緊張の高まりと米利下げ観測で米消費者心理が冷え込んだことを受け、上げ幅を縮小しほぼ横ばいとなった。ドイツの財政出動に対する期待からユーロが上昇したこともドルの圧迫要因となった。