トランプ米大統領は中国製品に課す制裁関税「第４弾」の発動の可否の判断を間もなく下す見通しだ。検討対象にはハイテク製品やゲーム機、玩具、家電などが含まれる。米国の消費者に直接大きな影響が及び、今年の年末商戦の小売売上高が落ち込む恐れがある。

トランプ米大統領が計画する約３０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税を巡る米通商代表部（ＵＳＴＲ）の公聴会が１７日に始まり、衣料品や家電などさまざまな業種の企業が、中国に代わる生産拠点を見つけるのは困難で、コスト増につながると訴えた。

［ロンドン　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - グローバル経済に減速の可能性が見えてきたことで、債券市場には焦りが生じている。だが、多くのエコノミストは別の理由から懸念しはじめている。

中東海上交通の要衝ホルムズ海峡でタンカーへの攻撃が相次ぎ、米国とその同盟国は同海峡を航行する商船の護衛に乗り出す必要に迫られそうだ。

シャナハン米国防長官代行は１７日、イランの脅威を巡る懸念を理由に「防衛目的」で中東に約１０００人の米兵を追加派遣すると発表した。