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メキシコ外務省は２５日、ボリビアの首都ラパスに駐在するメキシコの外交官らに対する「嫌がらせやどう喝」に抗議するため、ボリビアの代理公使に会談を要請した。

ロシアのプーチン大統領は２５日、ドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」建設事業について、自国が保有するパイプ敷設船で完成させることが可能との認識を示した。ロシア紙コメルサントが２６日、複数の匿名の情報筋の話として伝えた。

日銀の黒田東彦総裁は２６日、日本経団連の審議員会で講演し、金融政策と財政政策との連携について「中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している状況で、政府が財政政策を活用する場合には、相乗効果によって景気刺激効果はより強力なものになる」との認識を改めて示した。

［サンフランシスコ　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選は２つの要因に左右される傾向がある。都市の近郊に暮らす有権者の動向と、経済情勢だ。しかし、２０２０年の大統領選に向けた構図は様相を異にしつつある。近郊の穏健な有権者が、トランプ政権下で享受する低失業率にとどまらない、もっとほかのテーマで動くかもしれないのだ。　　

インドでイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える改正国籍法への抗議活動が急拡大したことはモディ首相にとって想定外だった。ヒンズー至上主義を掲げる与党・インド人民党（ＢＪＰ）は国民の怒りを鎮めるのに腐心しており、デモの長期化を予想する声もある。