米国のローゼンスタイン司法副長官が先週、トランプ大統領に対し、大統領がロシア疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査対象でないと伝えた。ブルームバーグニュースが１９日に伝えた。

カナダのフリーランド外相は１９日、米国、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、自動車分野の原産地規則に関して前進しているとの認識を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は１９日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合は年内に他にも予定されていると述べた。これを受け、英中銀が５月の会合で利上げに動くとの観測が後退した。

第一生命ホールディングスの稲垣精二社長は２０日までにロイターの取材に応じ、国内の低金利環境は少なくとも今後３年は続くと述べ、比較的高い利回りが期待できる社会インフラ融資などへの運用マネーのシフトをさらに進める考えを示した。