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ミャンマー国連大使、異例のクーデター非難 国際社会の行動訴え

ミャンマーでクーデター前から国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は26日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説した。ミャンマーの民主主義復活に向け、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。

焦点:今年の株主提案は環境が「主役」か、鍵握る資産運用大手

これまで企業の年次株主総会で環境問題に絡む株主提案が出されることはまれで、提案があってもあっさりと否決されていた。しかし、3月から本格化する今年の株主総会シーズンでは株主提案の大半を気候変動関連が占める見通しで、流れが変わりそうだ。

コラム:バイデン政権下のFRB人事、負け組は金融業界か

[ワシントン 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米金融業界はバイデン米政権下の米連邦準備理事会(FRB)人事で足元をすくわれるかもしれない。FRBはパウエル議長とクオールズ副議長(銀行監督担当)の2人が2022年にかけて任期を迎え、留任か交代かをバイデン大統領が判断する。パウエル氏は難なく残留しそうだが、クオールズ氏はそうは行かないだろう。健全性の監督作業でクオールズ氏が支えになっている金融機関にとっては残念なことだ。

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