日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の妻キャロルさんが英ＢＢＣとのインタビューに応じ、トランプ米大統領が月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて安倍晋三首相と会談する際、ゴーン被告の問題を提起することを望むと述べた。

中国証券監督管理委員会（証監会）は、資本市場開放措置の一環として１７日に正式に取引が始まった上海・ロンドン株式相互接続（ストック・コネクト）について、当初の投資枠を設定した。「西行き」では、上海上場企業がロンドン株式市場を通じて新たな資金を調達できる。一方、「東行き」では英国企業が上海で既存株式を売り出すことで投資家基盤を拡大できる。

米国政府が中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に米企業との取引を事実上禁止して以来、中国の指導部は果敢にも半導体技術を自前で賄うと主張している。

米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と、少なくとももう１校の大学が、中国新疆ウイルグル自治区の警察当局と取引のある中国の人工知能（ＡＩ）関連企業と研究パートナーシップを結んでいたことが分かった。

ポンペオ米国務長官は１６日、米国はイランとの戦争を望んでいないが、中東の石油輸送の要衝における航行の安全を確保するため外交を含めあらゆる手段を講じるとの考えを示した。