麻生太郎財務相は１５日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。

ハント英外相は１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、ＥＵとの合意は可能だが、まだ問題が残っているとの認識を示した。

［東京　１２日］ - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト２党が率いる連立政権が発表した向こう３年間の財政計画では、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．４％と、前政権時代の計画の３倍に膨れ上がった。

［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 世界の金融業界はサウジアラビア政府の残虐行為に加担するのか──。同国に批判的な記者が同国政府の指示により、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された疑惑を受け、世界屈指の銀行や投資会社トップはこうした問いを突き付けられている。

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この１年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。