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インタビュー:異次元緩和の副作用膨大に、銀行統合で解消せず=西日本シティ会長

西日本シティ銀行の久保田勇夫会長は、ロイターのインタビューに応じ、今年4月で導入から6年間が経過する日銀の異次元の金融緩和策について、異例の政策が長期間続くことで「副作用の蓄積が膨大になっているように感じる」と述べた。イールドカーブをコントロールする政策は伝統的な銀行モデルに悪影響を及ぼし「銀行の統合では問題が解消されない」との見方を示した。

竹田JOC会長退任報道「コメント控える」=菅官房長官

菅義偉官房長官は19日午後の定例会見で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる汚職疑惑を踏まえて同日の理事会で退任を表明するとの報道について「民間団体の役員人事はそれぞれの団体において決定されること」としてコメントを控えた。政府として「東京都などと連携し東京大会が歴史に残る大会になるようしっかり支援する」と述べた。

インタビュー:ダライ・ラマ、継承者問題と中国「次の一手」

自分の死後に継承者となる生まれ変わりは、60年来の亡命先であるインドで見つかる可能性があり、中国政府が指名する継承者は尊敬されないだろう──。インド亡命から60年を迎えたチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は18日、ロイターの取材にこう語った。

19年公示地価、地方圏の全用途・住宅地が27年ぶり上昇 商業地も堅調

国土交通省が19日に発表した今年1月1日時点の「地価公示」によると、地方圏の全用途と住宅地の上昇率が1992年調査以来、27年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても全用途、商業地、住宅地のいずれも上昇幅が拡大しており、札幌、福岡など地方の主要4市を中心に地価の回復傾向が地方圏にも広がっている。

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