今週の東京株式市場は、レンジ取引となりそうだ。３０―３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて様子見姿勢が強まりやすい中、本格化する米主力企業の決算や、信越化学、日本電産など国内の半導体・ハイテク関連決算が注目される。先行きに対する悲観的な見方が後退すれば、日経平均も底堅く推移すると予想される。

中国国営の新華社は２１日、米中が長期化する貿易戦争の終結を目指す中、一部の中国企業が米国産農産物の新たな購入を模索していると伝えた。

安倍晋三首相は２１日の民放やＮＨＫの番組で、自民党総裁４選に関し「ありがたいが党則で決まっていること。党則通り、残りの任期に全力を傾けたい」と述べた。自民、公明両党が今回の参院選で改選過半数の６３議席の獲得が確実となり、改憲を巡って「議論していけという国民の審判だと思う。建設的な議論を展開していきたい」との考えも示した。

［香港　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 韓国銀行（中央銀行）は１８日、予想外の利下げに踏み切った。文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日韓問題を解決するよう強く催促した格好だ。

［サンフランシスコ／ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米議会のＩＴ大手企業に対する強腰は、しょせん見かけ倒しにすぎない。これら企業の幹部を議会に呼び出して今週１６日と１７日に行われた公聴会では、独占禁止法問題とフェイスブック（ＦＢ）による暗号資産（仮想通貨）リブラ発行計画の双方について、議員たちが効果的な攻め手を駆使して業界側を大慌てさせるような見せ場を作ることができなかった。せいぜいアマゾン・ドット・コムがサイトでの自社ブランド商品の優遇に関して聞かれた際に落ち着かない様子になった程度で、ＦＢやアップルへの質問は全く本筋から外れる内容だった。