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加藤勝信官房長官は１８日午後の記者会見で、菅義偉首相とトランプ米大統領の初の電話会談について「早期に実現できるよう調整している」と明らかにした。

中国外務省の汪文斌報道官は１８日、オーストラリアがこのところ国家安全保障の名目で中国企業数社を排斥していることは、中国企業の信頼感を損なうと述べた。

東芝は１８日、株主総会前日の７月３０日までに持ち込まれながら集計されていなかった議決権行使書は１１３９枚だったと明らかにした。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）は１８日、傘下のイタリア証券取引所の売却に向け、欧州の取引所大手ユーロネクストと独占交渉に入ったことを明らかにした。

黒田東彦日銀総裁は１８日、グローバリゼーションは今後も続き、サプライチェーンは、企業が新型コロナウイルスによる混乱に対応するに伴い多様化していくと述べ、新型コロナ禍で世界貿易が分断化するとの見方に反論した。また菅新政権と協力し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた経済を引き続き支援していく考えを示した。