米ＮＢＣニュースは１５日、トランプ米大統領が、２０２０年の国政調査に市民権に関する質問を追加することを断念したことを受け、ロス商務長官（８１）の解任を検討していると周辺に明らかにしたと伝えた。国政調査は商務省が所管している。

米金融大手シティグループが１５日公表した第２・四半期決算は、好調な消費者向け融資やコスト抑制策が奏功して利益がアナリスト予想を上回った。

トランプ米大統領が週末の間に移民系女性議員は「国に帰ったらどうか」などと投稿したことを巡り民主党から人種差別だと批判が出る中、トランプ氏は１５日、攻撃を一段と強めた。２０２０年に大統領選挙を控え国の分断の高まりにつながる可能性のあるこうした発言に対し、共和党幹部は今のところ主だった反応は示していない。

中国国家統計局が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比６．２％増と、第１・四半期の６．４％増から鈍化した。米国が関税引き上げなど圧力を強めるなか、内需、外需ともに減少し、少なくとも１９９２年第１・四半期以来、２７年ぶりの低い伸びとなった。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、同国が兵器開発に使用される可能性のある戦略物資を北朝鮮に輸出し、国連の対北朝鮮制裁に違反していると日本側が指摘したとされることについて、韓国政府への「重大な挑戦」という認識を示した。