経済、株価、ビジネス、政治ニュース

いちごアセットグループが進めている最大９００億円のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）支援策について、４００億─４５０億円は増資を引き受ける方向で協議していることがわかった。出資比率は５０％弱となる案を軸に調整している。

米通商交渉団が、第１段階の米中通商合意実現と両国の緊張緩和に向け、１５日に発動を予定している対中追加関税の撤回を提案したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２日、関係筋の情報として報じた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日発表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国の減産拡大や、米などの生産減少が見込まれるにもかかわらず、世界の石油在庫が大幅に増加する可能性があると指摘した。

２０１９年度補正予算案の全容が１２日、分かった。新たな経済対策への歳出などで４兆４７２２億円を追加する一方、国債費の不用分や地方交付税交付金の減額で、総額は３兆１９４６億円となる。歳入では、当初見込んだ税収から２兆３１５０億円減額し、赤字国債を２兆２２９７億円追加する。税収下振れに伴う赤字国債の追加発行は３年ぶり。

コクヨは１２日、公開買い付け（ＴＯＢ）を行っているぺんてるの株式について、１２日時点で議決権比率の４５．６％を取得した、と発表した。買い付け期間は１５日まで。ＴＯＢ前に保有していた議決権比率は３７．８０％。