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米国には通商戦争始める意図ない、公平な国際貿易目指す=ロス商務長官

[ダボス(スイス) 24日 ロイター] - 米国のロス商務長官は24日、米国は公平な国際通商を目指しており、通商戦争を始めようとしているわけではないと述べた。

トランプ米大統領は前日、洗濯機と太陽光パネルに輸入関税をかける大統領令に署名し、政権発足後初めての米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動させた。今後、鉄鋼やアルミニウムのほか、知的財産権などを巡っても何らかの措置を打ち出す可能性がある。

ロス長官は世界経済フォーラム年次総会(WEF、ダボス会議)で、米国は通商戦争を始めようとはしていないとの立場を表明。また、世界貿易には仲裁機関が必要との考えを示し、すべての面で米国が賛成できるわけではないとしながらも、米国は世界貿易機関(WTO)に見切りをつけていないとの立場を示した。

ただ、中国は自由貿易を巡る「レトリック」に長けているほか、「保護主義的な行動」ではさらに長じているとし、「次なる課題」は中国のハイテク分野となると指摘。中国は2025年計画の下で「ほぼすべての新テクノロジーの分野で」大きな市場シェアを獲得することを目指しており、「これは直接的な脅威となる」と述べた。

そのうえで、米国の通商当局は中国の知的財産権侵害に対し措置をとる根拠があるかどうか調査を進めていることを明らかにした。

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