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〔マーケットアイ〕外為:オプション市場、米大統領の議会演説には円高警戒低く
2017年2月28日 / 06:08 / 9ヶ月後

〔マーケットアイ〕外為:オプション市場、米大統領の議会演説には円高警戒低く

[東京 28日 ロイター] -

<15:01> オプション市場、米大統領の議会演説には円高警戒低く

ドル/円は112.51円付近での小動きが続いている。

通貨オプションのドル/円リスクリバーサルでは、ドル安/円高予想の傾きが1週間物で0.42%付近と、米大統領選後としては比較的小さい水準にある。28日のトランプ大統領の議会演説を、過度に円高イベント視する動きにはなっていないようだ。

3月の米利上げを見込む向きが増えてきているため、1カ月物でも0.25%付近で、円高方向に大きな動きにはなっていないとみられている。みずほ銀行の国際為替部次長、田中誠一氏は「手前のところでは、すぐに崩れるとのイメージを持っていない人が多い」と話している。

金利先物市場に基づく利上げ見通しをCMEグループがまとめる「Fedウォッチ」では、3月利上げの織り込みは27日に33%にやや上昇した。

一方、2カ月物は1.17%付近で、23日に前日の0.4%付近から0.97%付近に傾きが急拡大。仏大統領選は第1回投票が4月23日、上位2人の決選投票が5月7日の予定となっている。

さらに3カ月物は8日以降にドル・プット・オーバーの傾き拡大傾向が強まっており、2.01%付近で米大統領選後としては最大の水準付近に拡大している。

みずほ銀の田中氏は、3カ月となれば仏大統領選が含まれるとして「とりあえずリスクヘッジしようとの動きが出ているのだろう」と指摘している。

<14:17> ドル112円半ば、3月期末越えドル調達コストが急騰

ドルは112.55円付近。上値の重さが意識されているが、112円を割り込むようなドル売りフローも見当たらない。

ドル/円スワップ取引では、昨日分から3月末越えとなった1カ月物の円投/ドル転コストが急騰している。

1カ月物の円投/ドル転コストは168.91ベーシスポイント(bp)と、前週末24日の107.93から大幅に上昇し、1月月初以来の高水準となった。

均衡価格からの乖離幅を示すベーシスは1カ月物で90.46bpと24日の29.87bpから3倍に跳ね上がっている。

為替スワップ取引では、ドルの供給先となる欧米金融機関が4半期末を控えてポジションを圧縮していること、3月14―15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で限定的ながらも利上げリスクが意識されていることなどを背景に、ドル資金の供給が細っている。一方、本邦勢では3月期末越えのドル資金手当ての需要が強い。

こうした需給バランスの偏りから、ドルの調達コストには上昇圧力が掛っている。例年では3月上旬を過ぎると、資金手当てが一巡し調達コストが低下するが、今年はFOMC後まで上昇圧力が弱まらない可能性が高い。

<13:39> ドル112円半ばで小動き、米大統領演説を前に「必要な売買のみ」か

ドル/円は、112.55円付近で小動きが続いている。株価が伸び悩む中、やや上値は重い。

朝方から実需筋の取引が見られるものの、米大統領の議会演説を前に実需筋が目先で必要な最低限の売買に限られていると見られ、それも「あらかた午前中で一巡した」(国内金融機関)という。欧州時間以降も「実需の必要なフローが出る程度ではないか」(同)と見られている。

投機筋にしても「ポジションを積極的に傾ける時間帯ではない。イベントまでは方向感を欠く動きが続きそうだ」(別の国内金融機関)との見方が出ていた。

 <12:02> 正午のドルは112円半ば、米大統領演説控えてジリ安   

正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、若干ドル安/円高の112.57/59円。

前日のニューヨーク市場では、短期筋を中心に、買い過ぎた円を売り戻す動きが目立ち、今朝の東京市場でも、この流れを受けついで、ドルは朝方一時112.82円まで上昇した。 しかし、トランプ大統領の上下両院合同本会議での演説を今夜に控えて、短期筋の動きも鈍くなり、正午にかけてドルはジリ安の展開となった。

ムニューシン米財務長官は26日、トランプ大統領が議会演説で、中間所得層の減税や税制簡素化、米企業の国際競争力向上に向けた減税などについて発表すると語った。

正午の米10年国債利回りは2.3650/2.3632%の気配。同利回りは前日2.37%まで上昇し、前週末につけた5週間ぶりの低水準2.31%から反発し、前日のドル上昇の一因となった。

<11:17> ドル112円半ばで伸び悩み、米10年国債利回りは2.36%付近

ドルは112.53円付近で伸び悩み。

前日のニューヨーク市場では、短期筋を中心に「買い過ぎた円を売り戻す動き」(外銀)が見られた。ドルはこうした流れに乗って、朝方一時112.82円まで上昇したが、その後は伸び悩んでいる。

米10年国債利回りは2.3614/2.3596%の気配。前日ニューヨーク終盤には2.3667%付近だった。同利回りは前日2.37%まで上昇し、前週末に付けた5週間ぶりの低水準2.31%から反発した。

しかし、この日の米長期金利は、再び低下気味となっている。

<10:24> ドル112円後半、トランプ演説後の「ガッカリ感」長引くリスクも

ドルは112.57円付近。

月末のこの日は仲値公示にかけて実需とみられる駆け込み的なフローが流入し、ドルが一時112.43円まで下押しした。その後、ドルは若干持ち直したが、現在は上値の重い展開となっている。

注目されるトランプ大統領の演説内容について、オバマケアの代替案を示すが、国境税の件もあり税制改革の青写真は示さないと市場は予想している。

また、既に発表されている国防予算の増額、インフラ投資に対する意欲の表明、なども合わせて予想されている。

米政権は27日、2018会計年度(17年10月━18年9月)予算で国防費を540億ドル(約6兆円)増額する方針を明らかにした。一方、地球温暖化対策を行う環境保護局(EPA)や外交を担う国務省の予算のほか、海外援助などは削減する方針だ。

「あすの演説は周到に準備して臨むとみられ、トランプ氏も興奮状態にはならないだろう」とFXプライムbyGMOの常務取締役、上田眞理人氏はみている。

為替市場ではトランプ政権の政策に対する期待感は後退しているが「演説をきっかけに、実質的なことは、近い将来、何もできないのではないか、との市場の疑心暗鬼が改めて広がれば、タイムラグを持って市場がガタガタするリスクはある」と同氏は予想する。

さらに、3日にはイエレンFRB議長やフィッシャーFRB副議長の発言が予定されているが、トランプ政策の景気に対する影響を踏まえての発言内容になると見られている。

<09:35> ドル112円後半、バフェット氏「米株バブルでないが明日2割下落の可能性も」

ドルは112.72円付近。ユーロは119.29円付近。両通貨ペアとも小動き。

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、CNBCテレビで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、 昨年11月8日の大統領選直前以降、株式に200億ドル相当を投資しているとし、米国株は現在の金利水準では割安との見解を明らかにした。

また米国株は「バブルの領域でない」と述べた。

他方、株価の底値を見極めるのは非常に困難との認識を示し、株式相場が直近でどう動くかは分からないと指摘。米国株はもしかしたら「あす20%値下がりする」可能性もあるとした。

トランプ大統領については、国家の安全性や米経済の全般的な動向などを見極めた上で判断するとした。さらに、トランプ氏の政策の一部について見解の相違はあるものの、米経済は今後4年にわたり、いかなる政権下であっても順調に推移すると語った。たとえ年間の成長率が2%の伸びにとどまったとしても、米経済動向は「良好」との考えを示した。

ただ、米30年債については「誰が買うのかと首をかしげさせられる」とし、とりわけ現在の利回り水準での購入は賢明ではないと語った。

<08:56> 英ポンドは1.24ドル前半、英政府はスコットランドの住民投票否定   

英ポンドは1.2436ドル付近。英ポンド/円は140.22円付近。

前日の海外市場では、英タイムズ紙がスコットランド独立の是非を問う住民投票に関して報道したことを手掛かりに、英ポンドは薄商いのなか1.2384ドルまで下落し、3週間ぶり安値をつけた。英ポンド/円も138.96円まで下落し2月7日以来の安値をつけた。

英政府報道官は27日、スコットランドの独立支持派が住民投票を要求する準備を進めているとの報道に関し、新たな住民投票の脅威が、不必要な不透明感と分断を生じさせているとし、「2度目の投票は、実施できるかではなく、すべきかどうかが問題であり、明らかに答えはノーだ」と述べた。

「スコットランドは2014年に英国にとどまることを決定しており、現時点のすべての証拠は、スコットランドの住民が再度の投票を望んでいないことを示している」と付け加えた。

英報道官の発言を受けて、英ポンドは1.2479ドルまで急速に買い戻された。

<07:57> ドル112円後半 米大統領、議会演説でインフラ投資計画を発表へ

ドル/円は112.70円付近。ユーロ/円は119.31円付近。

前日のニューヨーク市場序盤の取引では、トランプ米大統領が28日の上下両院合同本会議での議会演説でインフラ投資計画を明らかにすると述べ、インフラ整備支出を大きく増やしていく考えを示したことが伝わり、ドルが112.49円まで買い戻される場面があった。しかし、上昇は続かず、その後、11.96円まで下落した。

トランプ大統領はまた、全国の州知事らとの会合で、米軍再建のため歴史的な軍事費増額を行うと強調した。

米政権は27日、2018会計年度(17年10月━18年9月)予算で国防費を540億ドル(約6兆円)増額する方針を明らかにした。一方、地球温暖化対策を行う環境保護局(EPA)や外交を担う国務省の予算のほか、海外援助などは削減する方針。

米メディアによると、国防予算は17会計年度より約10%増える。非軍事分野は540億ドル削減する方針で、安全保障分野以外のほぼ全ての政府機関は予算がカットされる見通し。政権は安全保障を優先した予算編成方針を鮮明にした。    トランプ氏は28日に上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、予算案の前提となる安全保障や経済などの政策を明らかにする。

<07:40> ドル112.00─113.30円の見通し、要人発言と米長期金利動向を注視

ドル/円は112.70円付近、ユーロ/ドルは1.0587ドル付近、ユーロ/円は119.30円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.00―113.30円、ユーロ/ドルが1.0520─1.0640ドル、ユーロ/円が118.70―120.00円とみられている。

月末のこの日は、駆け込み的な実需のフローが出る可能性がある。それ以外は「前日の海外市場の取引で113円前半では上値が重くなり、112円ちょうど付近は底堅かったことを引き継いで、112円前半から後半を中心とする値動きとなりそうだ」(外為アナリスト)

終盤のニューヨーク市場では、今後数カ月以内に米連邦準備理事会(FRB)が利上げする可能性が高まったとして、金利差拡大の思惑からドルを買って円を売る動きが優勢となった。

米国債市場では、利回りが前週末につけていた数週間ぶりの低水準から上昇。トランプ米大統領が28日に行う上下両院合同本会議での演説が注目されている。トランプ大統領は27日「インフラに大きく投資し始める」と述べ、米国債の利回り上昇を誘った。

一方、ダラス地区連銀のカプラン総裁も27日、FRBはインフレ対応で後手に回らないよう、近い将来に利上げする必要があるかもしれないとの見方も示し、米国債の利回り上昇に寄与した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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