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〔マーケットアイ〕外為:ドル111円後半、米10年国債利回りは2.22%付近
2017年9月26日 / 01:52 / 1ヶ月前

〔マーケットアイ〕外為:ドル111円後半、米10年国債利回りは2.22%付近

[東京 26日 ロイター] -

<10:42> ドル111円後半、米10年国債利回りは2.22%付近  

ドルは111.67円付近。朝方の高値111.80円から一時111.53円まで下落したが、株が下げ幅を縮小したことを受けて、ドル/円は若干反発している。

米10年国債利回りは2.2200/2.2180%付近。ニューヨーク市場終盤には2.222%付近だった。直近で最も高い水準は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けた2.289%だった。

前日の米国市場では、北朝鮮情勢の緊迫化に加え、週末のドイツ総選挙で右翼政党が支持を伸ばしたことで、安全資産とみられる米国債に買いが入り、10年債利回りは約2週間ぶりの大幅な下げとなった。

「金融市場が楽観相場から再び悲観相場に変化したのか、もう少し様子を見ないと分からないが、その可能性は高い」(国内銀)という。

<09:50> ドル111円半ば、112.50円の壁を突破できず115円への視界開けず

ドルは111.58円付近。111円台では本邦実需勢の買いが出るとみられていたが、株安につられ、ドル/円も徐々に下値を切り下げている。

ドルは直近では、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の21日に112.72円の高値を付けた後、112.50円台を数回トライしているが、上抜けられず、前日には111.46円付近まで下落した。

「何度もトライしている112.50円の壁が完全には崩せていない。これが崩せれば、115円に向けた展望も持てたが、現状では、北朝鮮問題などもあり、ドルの上値余地は限定的だ」(国内金融機関)とみられている。

<09:14> ユーロ132円半ば、ユーロ・ロングの投げは一巡か

ユーロ/円は132.35円付近で、朝方の高値132.51円から下落。

ユーロ/ドルは1.1855ドル付近で小動き。

前日の海外市場では、24日に実施されたドイツ連邦議会(下院)選挙の結果や、北朝鮮の外相発言から同国を巡る緊張感が再認識されたことで、ユーロ売り、ドル売りが進み、逃避先通貨として円が買い進まれた。

ユーロ/円は134.30円から131.92円まで急落、ユーロ/ドルも1.1937ドルから1.1832ドルまで急落した。

「ユーロ/円については、133円以上で造られたロングが一気に損切りさせられた格好だ。ユーロ/ドルも同じような状況だろう。ポジションが整理されたが、ここからユーロをショートにするのは考えにくい」(FXプライムbyGMO、常務取締役、上田眞理人氏)という。

ドイツ連邦議会(下院)選挙でメルケル首相は4戦を確実にしたが、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が躍進し、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の得票率は1949年以来の低水準を記録した。

一方、ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は25日、インフレ目標達成への自信は強まっているものの、忍耐が依然必要との認識を示した。

為替変動は不安定要素であり、注視が求められるとしたほか、経済には引き続きスラック(需給の緩み)があるため、ECBは「潤沢」な緩和を行う必要があるとした。

市場では、「ドイツの政治情勢が一気に不安定化したわけではないが、ドラギ総裁の慎重な発言も手伝って、(ドイツの選挙結果とドラギ発言は)ユーロ売り材料として使われた」(外銀)との声が出ていた。

<08:34> ドル111円後半、FRB議長らの講演控え 

ドルは111.75円付近で小幅な値動き。ユーロは132.46円付近。

イエレン議長ら米連邦準備理事会(FRB)高官の講演が複数予定されており、注目を集めている。

早朝の取引では、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が25日、このところ弱い内容となっているインフレデータが改善する兆候はないとし、FRBは追加利上げを実施する必要はないとの認識を示したことが伝わった。

また、同総裁は、米経済には過熱に近い兆候はみられないとしたほか、労働市場には統計で示される以上に余剰が存在するとの見方を示した。為替市場は目立った反応を示していない。

きょうはイエレン議長の講演のほか、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁によるシンポジウムでのあいさつ、ブレイナードFRB理事の講演が予定されているほか、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁が経済見通しと金融政策について講演する。

<07:45> ドル111.20─112.40円の見通し、株価と米長期金利の動向を注視

ドル/円は111.70円付近、ユーロ/ドルは1.1852ドル付近、ユーロ/円は132.41円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111.20―112.40円、ユーロ/ドルが1.1800─1.1900ドル、ユーロ/円が131.80―133.10円とみられている。

ニューヨーク市場終盤では、ドイツの選挙結果やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の発言、米国と北朝鮮との間の緊張状態を背景に、ユーロが下落する一方で、円が買い進まれた。 きょうの東京市場では「111円台では実需の買いも予想される。株価や金利の動向、さらに北朝鮮関連のヘッドラインをみながら(の売買)になるだろう。また、FOMC前の安値111.11円がサポートされるか否かが注目される」(外為アナリスト)。

前日ドル/円が急落したきっかけは、ニューヨーク時間午前11時台に、北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が、トランプ米大統領は北朝鮮に宣戦布告を行ったものであり、北朝鮮は米国の戦略爆撃機の撃墜を含め、あらゆる対抗手段を講ずる権利を有するとの考えを示したこと。   米ホワイトハウスは25日、米国が北朝鮮に対し宣戦布告を行ったとする北朝鮮外相の発言に対し「馬鹿げている」とコメントした。

サンダース報道官は「米国は北朝鮮に宣戦布告などしておらず、率直に言って馬鹿げた主張だ」と語った。

中国の劉結一国連大使は25日、米朝間の言葉の応酬について「極めて危険」との認識を示した。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相発言を受け、ロイターの取材に応じた。

劉氏は「事態の沈静化を望む。過度に危険な状態に陥りつつあり、誰の利益にもならない」と指摘。「朝鮮半島の核問題解決に向けて交渉以外に道は無いと(米朝が)認識することを切に希望する。代替的な方策をとれば災難が訪れる」と述べた。

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