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〔マーケットアイ〕外為:ドル112円後半、バフェット氏「米株バブルでないが明日2割下落の可能性も」
2017年2月28日 / 00:43 / 9ヶ月後

〔マーケットアイ〕外為:ドル112円後半、バフェット氏「米株バブルでないが明日2割下落の可能性も」

[東京 28日 ロイター] - <09:35> ドル112円後半、バフェット氏「米株バブルでないが明日2割下落の可能性も」

ドルは112.72円付近。ユーロは119.29円付近。両通貨ペアとも小動き。

米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は27日、CNBCテレビで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが、 昨年11月8日の大統領選直前以降、株式に200億ドル相当を投資しているとし、米国株は現在の金利水準では割安との見解を明らかにした。

また米国株は「バブルの領域でない」と述べた。

他方、株価の底値を見極めるのは非常に困難との認識を示し、株式相場が直近でどう動くかは分からないと指摘。米国株はもしかしたら「あす20%値下がりする」可能性もあるとした。

トランプ大統領については、国家の安全性や米経済の全般的な動向などを見極めた上で判断するとした。さらに、トランプ氏の政策の一部について見解の相違はあるものの、米経済は今後4年にわたり、いかなる政権下であっても順調に推移すると語った。たとえ年間の成長率が2%の伸びにとどまったとしても、米経済動向は「良好」との考えを示した。

ただ、米30年債については「誰が買うのかと首をかしげさせられる」とし、とりわけ現在の利回り水準での購入は賢明ではないと語った。

<08:56> 英ポンドは1.24ドル前半、英政府はスコットランドの住民投票否定   

英ポンドは1.2436ドル付近。英ポンド/円は140.22円付近。

前日の海外市場では、英タイムズ紙がスコットランド独立の是非を問う住民投票に関して報道したことを手掛かりに、英ポンドは薄商いのなか1.2384ドルまで下落し、3週間ぶり安値をつけた。英ポンド/円も138.96円まで下落し2月7日以来の安値をつけた。

英政府報道官は27日、スコットランドの独立支持派が住民投票を要求する準備を進めているとの報道に関し、新たな住民投票の脅威が、不必要な不透明感と分断を生じさせているとし、「2度目の投票は、実施できるかではなく、すべきかどうかが問題であり、明らかに答えはノーだ」と述べた。

「スコットランドは2014年に英国にとどまることを決定しており、現時点のすべての証拠は、スコットランドの住民が再度の投票を望んでいないことを示している」と付け加えた。

英報道官の発言を受けて、英ポンドは1.2479ドルまで急速に買い戻された。

<07:57> ドル112円後半 米大統領、議会演説でインフラ投資計画を発表へ

ドル/円は112.70円付近。ユーロ/円は119.31円付近。

前日のニューヨーク市場序盤の取引では、トランプ米大統領が28日の上下両院合同本会議での議会演説でインフラ投資計画を明らかにすると述べ、インフラ整備支出を大きく増やしていく考えを示したことが伝わり、ドルが112.49円まで買い戻される場面があった。しかし、上昇は続かず、その後、11.96円まで下落した。

トランプ大統領はまた、全国の州知事らとの会合で、米軍再建のため歴史的な軍事費増額を行うと強調した。

米政権は27日、2018会計年度(17年10月━18年9月)予算で国防費を540億ドル(約6兆円)増額する方針を明らかにした。一方、地球温暖化対策を行う環境保護局(EPA)や外交を担う国務省の予算のほか、海外援助などは削減する方針。

米メディアによると、国防予算は17会計年度より約10%増える。非軍事分野は540億ドル削減する方針で、安全保障分野以外のほぼ全ての政府機関は予算がカットされる見通し。政権は安全保障を優先した予算編成方針を鮮明にした。    トランプ氏は28日に上下両院合同本会議で施政方針演説を行い、予算案の前提となる安全保障や経済などの政策を明らかにする。

<07:40> ドル112.00─113.30円の見通し、要人発言と米長期金利動向を注視

ドル/円は112.70円付近、ユーロ/ドルは1.0587ドル付近、ユーロ/円は119.30円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.00―113.30円、ユーロ/ドルが1.0520─1.0640ドル、ユーロ/円が118.70―120.00円とみられている。

月末のこの日は、駆け込み的な実需のフローが出る可能性がある。それ以外は「前日の海外市場の取引で113円前半では上値が重くなり、112円ちょうど付近は底堅かったことを引き継いで、112円前半から後半を中心とする値動きとなりそうだ」(外為アナリスト)

終盤のニューヨーク市場では、今後数カ月以内に米連邦準備理事会(FRB)が利上げする可能性が高まったとして、金利差拡大の思惑からドルを買って円を売る動きが優勢となった。

米国債市場では、利回りが前週末につけていた数週間ぶりの低水準から上昇。トランプ米大統領が28日に行う上下両院合同本会議での演説が注目されている。トランプ大統領は27日「インフラに大きく投資し始める」と述べ、米国債の利回り上昇を誘った。

一方、ダラス地区連銀のカプラン総裁も27日、FRBはインフレ対応で後手に回らないよう、近い将来に利上げする必要があるかもしれないとの見方も示し、米国債の利回り上昇に寄与した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

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