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〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半に下落、日銀総裁「円安なくても物価は上昇」
2017年2月22日 / 02:37 / 9ヶ月後

〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半に下落、日銀総裁「円安なくても物価は上昇」

[東京 22日 ロイター] -

<11:31> ドル113円前半に下落、日銀総裁「円安なくても物価は上昇」

ドルは113.36円付近と午前の安値圏。ユーロは119.62円と同じく安値圏。目立った材料はないものの、ドルの上値の重さを確認した短期筋が、ロングを投げているもよう。

黒田東彦日銀総裁は22日の衆院財務金融委員会で、先行きの消費者物価の動向について為替市場で円安が進行しなくても、需給ギャップの改善や期待インフレ率などの高まりを通じて着実に上昇率を高めていく、と語った。

総裁は、物価動向と為替相場の関係について「為替レートの動きが経済・物価に影響与えるのはその通り」としたが、日銀が経済・物価見通しを作成するにあたって「円安に進むとか、反対に円高になるとか、為替レートの特定の予想をすることはしていない」と語った。

その上で、先行きの物価は需給ギャップの改善、原油価格の持ち直し、期待インフレ率の上昇という3つの要因によって「物価は着実に上昇率を高めていくだろう」と説明した。

このうち原油価格の物価への影響については、前提としている先物価格を踏まえて「当面若干のプラスになることは事実」とし、「ずっとプラスで続くとは言えないが、マイナスになってくる可能性は今のところない」と語った。

黒田総裁発言に対する為替市場の影響は限定的だった。

<10:55> ドル113円半ば、物議かもす米大統領の訪英は決行方針

ドルは113.47円付近で、朝方の取引では上値が伸び悩んだため、上値の重さが意識されている。ただ、下値も堅いもよう。

英ポンドは1.2500ドル付近で方向感に乏しい。

トランプ米大統領の英国訪問に対する国民の反発が高まるなか、英政府は20日、大統領の公式訪問を予定通り実施する方針を示した。

英議会下院は20日の夕方、トランプ大統領の英国公式訪問について約3時間討議したが、下院での討議に法的拘束力はない。

英国の欧州連合(EU)離脱に伴い政府は、米国との「特別な関係」や通商協定締結を目指しており、メイ首相は、年内の方向で調整を進めているトランプ氏の英国訪問の取り止めは検討していないと表明。

外務省のアラン・ダンカン副大臣はこの日議会で、トランプ大統領の英国訪問は「最も重要な外交ツール」だと強調し、計画通り行うと述べた。

トランプ大統領の公式訪問をめぐっては、反対する国民の嘆願書署名が180万人に達している。英国では署名が10万人を超えると議会での審議が必要になる。

<09:30> ドル113円半ば、何を材料視していいのかわからないとの声も

ドルは113.55円付近。ユーロは119.78円付近。両通貨ペアとも朝方の高値から小幅に下落したが、こう着感が強いという。

市場では、「米長期金利も動かないし、トランプ氏の暴言について、市場は食傷気味で、無視するようになってきた。実際、何を材料視していいのかわからない」(FX会社)との声が出ていた。

フランスの大統領選を巡る不安感については、「欧州国債金利は反応しているが、ユーロはそれほど大きく売られていない。ブレグジットや米大統領選を経てテールリスクに対する準備はしているものの、ルペン氏になったからといって、フランスのユーロ離脱シナリオはあまりにも荒唐無稽だ」(同)という。

<08:37> ドル113円後半、米大統領は28日の議会演説で税制改革の概要公表か

ドルは113.70円付近で動意に乏しい。ユーロは119.85円付近。

前日の海外市場では、米地区連銀総裁の発言などから3月利上げの期待が広がり、小幅なドル買いとなったが、東京市場では、今夜に米FOMC議事要旨(1月31日─2月1日分)の発表を控え、様子見ムードが強い。

為替市場では今月28日に予定されているトランプ米大統領による米上下院本会議での演説に注目が集まっている。

「トランプ氏は目を見張るような税制改革を発表すると表明しているが、28日にどれほど具体的な概要が示されるのか。米国株などは既に織り込み済みである可能性もある」(金融機関)という。

他方、税制改革と同様にトランプ大統領が選挙公約に掲げていたインフラ投資について、米上院のマコネル共和党院内総務は17日、政権側から近く何らかの提案があるとの見通しを示したが、具体的な日程や内容は明らかにしなかった。

トランプ氏は選挙活動中、1兆ドルをインフラに投資し、道路・橋・空港などを建設すると表明。友人で実業家のリチャード・ルフラク、スティーブン・ロスの両氏を中心とするインフラ評議会を設置する計画だが、計画はまだ始動していない。

トランプ氏は、税額控除を通じて民間投資を促す案に言及しているが、民主党からは「税額控除だけでは不十分」「裕福な開発事業者に対する減税になる」といった批判が出ている。

インフラ投資法案の起草には7━8の委員会が関与する見通し。税制・歳出面で複雑な問題が絡む上、議員の見解も割れている。関係者によると、税制改革法案と一本化される可能性もあるが、まだ決定には至っていない。

<08:05> ドル113円後半、米財務長官「IMFが為替政策で率直な分析行うと期待」

ドルは113.71円付近。ユーロは119.73円付近。

仏大統領選挙を巡る不透明感からユーロが対円でも弱含んでいる。

「対欧州通貨のクロス円での円高ムードがドル/円の上値を重くしている」(外為アナリスト)との意見も出ている。

トランプ米大統領が「米国第一主義」を掲げ、中国やメキシコなどとの貿易赤字の解消を訴える中、通貨安競争を避け、世界貿易システムを維持するという20カ国・地域(G20)の公約を米国が破棄する可能性が懸念されている。

ムニューシン米財務長官は21日、ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事と電話会談し、IMFが加盟国の為替政策に関し「率直な」分析を提供すると期待していると伝えた。米財務省報道官が明らかにした。

同長官はまた、米政権が国内の雇用と成長促進を重視している点に言及したほか、IMFが加盟国の経済政策に断固とした助言を行うことや世界の不均衡に対処することへの期待も表明した。   

米国はIMFへの拠出額が最大で、議決権の約17%を保有し、IMFの主要な決定への事実上の拒否権を有している。

<07:45> ドル113.10─114.30円の見通し、要人発言を注視

ドル/円は113.68円付近、ユーロ/ドルは1.0536ドル付近、ユーロ/円は119.73円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が113.10―114.30円、ユーロ/ドルが1.0480─1.0600ドル、ユーロ/円が119.10―120.30円とみられている。

前日のニューヨーク市場では、米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁の発言が伝わり、米早期利上げ期待が高まってドルが買い進まれる局面があった。   同総裁は講演を行った後記者団に対し「依然として年内3回の利上げを支持している。もちろん景気や財政政策の展開次第だが」と指摘。「3月は0.25%ポイントの追加利上げの可能性を検討することになると思う」と述べた。ハーカー総裁は今年のFOMCで投票権を持つ。

この日も「引き続き要人発言に注視したい。ただ、ドル/円では113.80円から114円ちょうど付近の売りが厚く、なかなかその売りゾーンを抜け切れないだろう」(外為アナリスト)という。

米FOMC議事録(1月31日、2月1日分)の発表を控えた21日の米国債市場では、利上げ期待がさほど盛り上がらず、利回りが小幅に上昇したのみだった。

CMEグループのフェドウオッチによると、短期金利先物が織り込む3月利上げの確率は約22%となっている。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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