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〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半、景気が良くなる「魔法の杖」とシムズ理論の妥当性
February 20, 2017 / 4:45 AM / a year ago

〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半、景気が良くなる「魔法の杖」とシムズ理論の妥当性

[東京 20日 ロイター] -

<13:32> ドル113円前半、景気が良くなる「魔法の杖」とシムズ理論の妥当性

ドルは113.07円付近で動意薄。ユーロは120円付近で同じく動意に乏しい。

東短リサーチのチーフエコノミスト・加藤出氏は、毎日新聞電子版で18日、「一振りすれば景気が良くなる『魔法の杖』を探すのが好きな人が近年の日本に多い」と指摘、「魔法の杖」を好む人たちは最近、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ氏の「物価水準の財政理論」に群がっていると分析した。シムズ理論は、政府債務はインフレで返済されると国民が信じれば、消費や投資が拡大するというもの。

しかし加藤氏は「政府の巨大な借金の実質価値が大幅な物価上昇により消えるということは、国民の貯蓄の実質価値も消えることになる。そこまで行く前、消費や投資が活性化したら政策の方向性を変えればよいらしいが、そんなアクロバティックな成功事例が過去に存在しただろうか」と疑問を呈する。

もともと日銀がインフレ目標を採用した背景に、ノーベル賞経済学者クルーグマン氏らによる「日銀が無責任にインフレ率を上げようとすれば消費や投資が活発化する」との主張があった。

この主張に基づき、日銀が供給した資金(マネタリーベース)はこの4年で3.3倍に急膨張したが、インフレ率は2012年のマイナス0.1%から、2016年はマイナス0.3%に低下。実質経済成長率も2012年の1.5%から、昨年は1%へ低下している。

加藤氏は「国民は既に、社会保障制度の先行き、人口減少、日本企業の競争力低下などの将来不安を強く感じているため、不安をよりあおる政策を行ったら、消費は拡大せず、国民はむしろ一層防衛的になるだろう」とし、海外の経済学者の「御宣託を安易にもてはやすのはやめ」、不安の原因に正面から向き合うことが重要と指摘している。

<12:03> 正午のドルは113円前半で小動き、米休日踏まえ取引盛り上がらず

正午のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点と比べ、ドル高/円安の113.11/13円だった。株価がマイナス幅を縮める中でドル/円はじりじりと持ち直し、113円を回復した。米国では休日となることもあって、東京市場の取引は盛り上がりを欠いたもよう。

朝方に一時112.80円に下押ししたドル/円は、日経平均株価がマイナス圏を推移する中、112円後半でのもみ合いが続いた。

仲値公示にかけては「休み明けの五・十日にもかかわらず、取引は盛り上がらなかった」(邦銀)とされる。ただ、その後はじりじり水準を切り上げ、113円台を回復。一時113.18円に上昇した。

「先週末までの調整の流れが一服したと見て、ドルをじわり買い戻す動きもあったようだ」(国内金融機関)との声が聞かれた。113円を回復する過程でストップロスを巻き込み、上昇に弾みがついたとみられている。

一方、財務省が20日に発表した1月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は1兆0869億円の赤字となった。赤字は5カ月ぶり。原油価格の上昇で輸入が25カ月ぶりの増加に転じる一方、春節の影響で中華圏への輸出が伸び悩んだ。

輸出は前年比1.3%増の5兆4219億円で2カ月連続の増加。地域別では、米国向け輸出が同6.6%減、中国向け輸出は3.1%増だった。

<10:38> ドル112円後半で持ち直し、投機筋の円売り越しは7週連続減少

ドル/円は、株価が下げを縮める中、112.93円付近にやや持ち直している。

米商品先物取引委員会(CFTC)が17日発表したIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組(2月14日までの1週間)によると、円の売り越しは5万1284枚(前の週は5万5060枚)と、7週間連続で減少して昨年12月以来の低水準だった。

投機筋の円売り越しは減少し続けているとはいえ、過去数週間のスポット下落の動きに比べると、その減少ペースは緩やかにとどまっているとの受け止めが多い。「材料が出れば円売りが巻き戻される余地はまだありそうだ」(国内金融機関)との声が聞かれた。

一方、主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する投機筋のドルのポジションは、買い越し額が6週連続で減少。昨年10月上旬以来の低水準だった。

<9:03> ドル112円後半で上値重い、貿易収支は5カ月ぶり赤字

ドル/円は、日経平均株価が安く始まり下げ幅を拡げる中、112.88円付近で上値の重い動きとなっている。

財務省が20日に発表した1月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は1兆0869億円の赤字となった。赤字は5カ月ぶり。これまでのところ、相場の反応は限られている。

輸出は前年比1.3%増の5兆4219億円で2カ月連続の増加。地域別では、米国向け輸出が同6.6%減、中国向け輸出は3.1%増だった。

一方、19日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は、米国の貿易統計ついて、通商協定再交渉に向けた政治的議論を高めるような算出方法の採用を検討している。

同紙によると、いったん米国に輸入され、その後他国へ輸出された「再輸出品」の扱いが焦点になっている。新たな算出方法では、対メキシコの貿易赤字は現在の約2倍になるという。

トランプ大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)など、既存の通商協定に批判的。貿易赤字を拡大させるような算出方法を採用することで、通商協定改定に向けた政治的勢いが加速するとWSJ紙は指摘している。

<8:42> ユーロの上値重い、仏大統領選への警戒感が重し

ユーロは先週末、大統領選を巡る不透明感からドルと円に対して売られた。仏10年債利回りは上昇し、仏独国債利回り格差も拡大した。ユーロ/円は20日早朝にかけて、約10日ぶり安値119.65円に一時下落した。

欧州ではギリシャ支援問題もくすぶっており「ユーロ売りのムードが強まらないか警戒は怠れない」(国内金融機関)との声が聞かれる。リスク警戒が強まればドル/円の下押しにもつながりかねないとの見方もある。

仏大統領選の左派系候補である与党・社会党など左派陣営のブノワ・アモン氏と共産主義の支持を集める急進左派のジャン・ルク・メランション氏の2人は17日、協力の可能性をめぐり協議していることを明らかにした。

掲げる政策は異なるため協力する公算は小さいとされるが、実現すれば、ルペン氏当選の可能性が高まるか、財政支出に積極的な極左系大統領が誕生すると懸念されている。

<7:46> ドル112.40─113.60円の見通し、株価にらんでもみ合い

ドル/円は112.96円付近、ユーロ/ドルは1.0622ドル付近、ユーロ/円は119.98円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.40─113.60円、ユーロ/ドルが1.0560─1.0660ドル、ユーロ/円が119.30─120.50円とみられている。

ドル/円は株価と金利をにらんで113円を挟んだもみ合いが予想される。米ダウが最高値を更新する中でドル/円は底堅さが意識される一方、「欧州の政治リスクも警戒されてきており、上値追いは限定的になりそうだ」(国内金融機関)という。

米国がプレジデンツデーで休みとなり、取引は薄くなりそうだ。イベントにも乏しい。主要な指標発表となる日本の1月貿易収支については「よほど想定外の数字とならない限り、反応は限られるのではないか」(別の国内金融機関)という。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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