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〔マーケットアイ〕外為:ユーロ118円半ば、3カ月ぶり安値圏での推移
2017年2月27日 / 02:49 / 9ヶ月後

〔マーケットアイ〕外為:ユーロ118円半ば、3カ月ぶり安値圏での推移

[東京 27日 ロイター] -

<11:40> ユーロ118円半ば、3カ月ぶり安値圏での推移

ユーロは118.50円付近。24日に118.25円と昨年11月23日以来3カ月ぶりの安値を付けた。今朝も118.26円まで下落し、引き続き3カ月ぶり安値圏での推移となっている。

市場のセンチメントはリスク回避に傾斜しており、円の全面高が続く中、欧州政治情勢への不安もあり、対欧州通貨で円高が顕著になっている。

仏大統領選の共和党(中道右派)候補フィヨン元首相が妻に給与を不正に支払っていたとされる問題で、検察当局は24日、一段の調査を行うため判事を任命すると明らかにした。これにより、フィヨン氏は全面的な司法調査に直面する見通しで、さらなる痛手となる。

4月23日に行われる第一回投票、5月7日の決選投票までに調査が終了するかは不明だが、終了する公算は小さいと見られている。フィヨン氏は不正行為を否定している。

  一方、ギリシャの債務問題も、ユーロを巡る不安要素の一つだ。

ドイツ財務省のスパーン政務次官は26日、ギリシャ支援で債権者などに損失負担を求める「ベイルイン」が適用されるべきではないとの考えを示した。

IMFはこれまで、ギリシャに対する大幅な負債軽減を求めているが、ユーロ圏の金融安定網である欧州安定メカニズム(ESM)の最大の拠出国であるドイツが反対している。

ギリシャと債権団は20日、追加融資を巡る行き詰まりを解消するため、追加の構造改革案について協議を再開することで合意した。

<10:49> ドル111.92円まで下落、2週間半ぶり安値

ドルは112円付近。一時111.92円まで下落し、2月9日以来2週間半ぶり安値をつけた。

日経平均の下落と、米長期金利の低下が背景。

米10年国債利回りは2.3259/2.3241%の気配。前週末ニューヨーク市場終盤の2.317%からは小幅に上昇しているものの、水準としては5週間ぶりの低水準。

米国でトランプ政権の「布陣固めが遅々として進まない」(証券会社)ことも、政策のタイムリーな発動の障害になるとみられ、不安視されており、ドル相場にはネガティブな材料となっている。

トランプ米大統領が海軍長官に指名した元情報将校でプライベートエクイティ(PE)元幹部のフィリップ・ビルデンは26日、就任を辞退したと発表した。利益相反の問題が理由としている。

ビルデン氏は声明で、家族の金銭的利益を放棄しなければ政府の倫理規定を満たすことができないとの結論に達したと説明した。

陸軍長官に指名された投資会社の創業者ビンセント・バイオラ氏も、これまでに就任を辞退している。

<10:36> ドル112円付近で上値重い、株価の下げ幅拡大で

ドルは112円付近。日経平均が下げ幅を拡大したことで、ドルの上値が重くなっている。

「このところ、米国では株価の堅調さ維持されるが、東京では、ダウと日経平均の相関も無くなっていて、株売りになりやすい。このため、投資家のセンチメントが強まりにくく、ドルも買いにくい」(FX会社)という。

トランプ大統領は28日(日本時間1日の午前11時頃から)米議会上下両院合同本会議で初めて演説する予定。

東京市場は、基本的にトランプ大統領の演説待ちで、ポジションが偏りにくい状況になっている。

<09:28> ドル112円割れ、下値では実需の買いも

ドルは112円付近。一時111.94円まで下落した。株価が下げ幅を拡大したことが背景だという。朝方、ドルを買った短期筋が、株価下落を手掛かりに、ドルロングを手じまった。

ただ、ドルは24日の安値111.92円の手前で下げ止まっており、「下値では実需のドル買い需要がある」(金融機関)という。

<08:04> ドル112円前半、米10年債利回りは2.31%前半

ドルは112.39円付近。米10年国債利回りは2.3152/3135%の気配。

前週末24日のニューヨーク市場では、ドルが約2週間ぶりに112円を割り込んだ。ムニューシン米財務長官が23日、税制改革の骨子を固めるのになお時間を要することを示唆し、市場が期待する税制改革や財政出動がどの程度迅速に行われるのか懐疑的な見方が強まった。

また、22日公表された1月31日―2月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、投票権を持つメンバーは利上げを急がない姿勢であることが判明した。

ただ最近では「FRBの要人で、利上げに前向きな発言が相次いでいる。それでも、米長期金利が低下し、ドルの上値は重いままで、地合いの悪さを物語っている」(外為アナリスト)という。

24日の米国債市場では、指標10年債利回りが5週間ぶりの水準に低下。年内に予定される欧州諸国での選挙を控えて政治的不透明感が増す中、欧州債利回りが低下したことに追随した。朝方発表された一連の米指標が低調な内容となったことは米経済成長見通しに影を落とし、債券利回り押し下げに寄与した。

10年債利回りは約6ベーシスポイント(bp)低下。1日の下げとしては3週間ぶりの大きさとなる。30年債利回りも2週間ぶりの低水準をつけたほか、2、5、7年債 利回りも軒並み低下した。

CMEのフェドウォッチによると、市場では引き続き65%の確率でFRBが6月に利上げするとの見方が織り込まれているが、市場の大方の関心は来週28日に予定されるトランプ米大統領による議会演説に向けられている。

<07:38> ドル111.60─112.80円の見通し、トランプ大統領の議会演説待ち

ドル/円は112.20円付近、ユーロ/ドルは1.0564ドル付近、ユーロ/円は118.45円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が111.60―112.80円、ユーロ/ドルが1.0500─1.0620ドル、ユーロ/円が117.90―119.10円とみられている。   きょうの東京市場では、前週末に円が全面高となった流れを受けて、ドル/円では下値リスクが意識されやすいとみられる。ただ、「111.50円台では押し目買いニーズが強い。一方、112円半ばは利食いや調整売りが出やすい」(外為アナリスト)とみられている。

さらに、トランプ大統領は28日、米議会上下両院合同本会議で初めて演説する予定で、「ドルの地合いが弱いとはいえ、トランプ氏演説前に、下に突っ込む流れも想像しにくい」(同)とみられている。

トランプ大統領は、減税やインフラ投資などの経済政策について方針を明らかにすると共に、ロシア、北朝鮮、中東などの外交・安全保障政策についても米国の方針を示す見通しだ。

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