October 19, 2018 / 2:23 AM / a month ago

〔ロイター調査〕米国の対中政策、対決姿勢強まる見込み 成長は減速へ

* 経済指標調査 reuters://realtime/verb=Open/url=cpurl://apps.cp./Apps/econ-polls?RIC=USGDPAAP

* 中央銀行調査 reuters://realtime/verb=Open/url=cpurl://apps.cp./Apps/cb-polls?RIC=USFEDFQP

* 対中通商政策 tmsnrt.rs/2P3dnRK?eikon=true

* 米景気後退の可能性 tmsnrt.rs/2OBwdfg?eikon=true

[ベンガルール 19日 ロイター] - ロイターがまとめたエコノミスト調査によると、今後数年間で米国の対中政策は対決姿勢が強まるとの見方が半数以上となった。また米経済は既にピークを迎え来年は大幅に鈍化するとの予想が示された。

来年の米連邦準備理事会(FRB)による利上げは3回と見込まれ、前月調査の2回から積極的な引き締め予想が増えた。

調査は10─18日に100人以上のエコノミストを対象に行った。

米経済は大型減税などにより成長率が高まっているが、金融状況の引き締まりや米中貿易摩擦の影響により今後は減速するとみられている。

第2・四半期に4.2%を記録した国内総生産(GDP)伸び率は第3・四半期に3.3%、第4・四半期は2.7%へ鈍化する見込み。9月調査時の予想よりもやや高い水準だが、2019年末には2.1%まで低下する見通しとなっている。

INGの首席国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「財政による景気支援は2019年を通して弱まる。さらにドル高と段階的な利上げが成長の足かせとなる。貿易を巡る不透明性や脆弱な新興市場も緩やかな減速につながる可能性がある」と分析した。

ただ2年以内にリセッション(景気後退)が起きる確率は中央値で30%と前回の35%から低下した。

追加質問に回答した50人超のエコノミストのうち、米国は今後数年間で中国に対して対決的な姿勢を強めるとの見方が半数を超えた。一方、米中の通商関係が改善するとの予想は7人にとどまった。

バンク・オブ・ウエストの首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「米中貿易摩擦の影響は2国間の他の分野にも及びつつある。現在みられる政策の違いはすぐ簡単に解決されることはない」との見方を示した。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏も貿易戦争はさらに激化すると予想した。「来月の20カ国・地域(G20)首脳会議でトランプ米大統領と(中国国家主席の)習近平氏が会談する可能性があるが、(合意については)今のところあまり期待していない」と語った。

エコノミストは米国の財政赤字が今会計年度中に1兆ドルに達すると予想。財政の悪化により次回のリセッション時に政策の選択肢が限られるとみている。

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