July 26, 2020 / 11:27 PM / 19 days ago

〔今週の焦点〕米中対立激化でリスクオフか、国内のコロナ感染増も懸念

[東京 27日 ロイター] - 今週の東京市場は、米中対立の激化を背景にリスクオフが優勢になる展開を予想する声が多い。米大統領選で劣勢なトランプ大統領が逆転の決め手として対中批判を強めるとの見方もあり、公使館の「閉鎖合戦」がさらに過熱し米国の中国に対する経済的な制裁活動が本格的に展開されれば、対中依存度の高い米企業だけでなく日本企業にも影響が波及する可能性があり、米政権の出方から目が離せない状況だ。

また、国内では新型コロナウイルス感染者が東京都だけでなく全国的に増加する動きをみせており、感染者が劇的に増えれば、消費者や個人の心理を一段と冷え込ませ夏場の国内経済を一段と下押しするとの懸念も浮上しかねない。

<マクロ関係>

内閣府は政府の経済見通しで、短期の年央試算を30日、中長期試算を31日にそれぞれ公表する見通し。新型コロナの内外経済への影響が見通せない中、経済協力開発機構(OECD)が20年の見通しを2通り示したことなどを参考に複数のシナリオを示すとみられる。コロナ対応の巨額財政支出と税収の落ち込みは必至で、財政健全化の道筋を堅持できるかが焦点。

29日、30日と、衆参両院で閉会中審査が開かれる予定。コロナ感染再拡大の状況における「Go To トラベル」事業の妥当性などを巡り、野党は引き続き、安倍晋三首相出席の集中審議を求めていく見通し。

日銀の雨宮正佳副総裁が29日に日本記者クラブで講演する。日銀はコロナ対応に重心を置いた政策運営を続けているが、先行きの景気見通しや金融政策の今後の展開について発言が注目される。

<マーケット関係>

●株式市場 ボックス圏で推移、決算発表を注視し方向性を探る

日経平均で2万2000円台前半から後半にかけてのボックス圏で推移すると予想されている。新型コロナスに対する警戒感は残りながらも、これから明らかになる決算発表に対する期待が大きく、強弱感が対立しそうだ。連休中に下落した米国株式の動きを織り込んだ後は、決算発表を注視しながら方向性を探る動きになるとみられる。

●外為市場 ドル安地合い、米中対立激化や株価動向を注視

ドル安の地合いが続きそうだ。米国の追加財政発動に対する期待感があるものの、経済活動の再開で新型コロナ感染者数の増加には歯止めがかからない中で、市場は一段と激化する米中対立に警戒感を強めている。

●円債市場 底堅い展開、8月の「オペ紙」は据え置きか

底堅い展開になる見通し。国債増発後の入札はこれまで「全勝」であり、需給不安は後退。日銀オペも予定されていることから、超長期債中心に買いが優勢な地合いになるとみられている。ただ、積極的な金利低下材料も見当たらず、上値は限定的との見方が多い。8月の日銀国債買い入れ予定(オペ紙)は据え置きとみられている。

●市場見通し

[ ]内をクリックしてご覧ください。

株式 為替 円債・短期

●財務省入札関連予定

www.mof.go.jp/yotei/yotei.htm をクリックしてご覧ください。

<企業ニュース関係>

●企業決算

4─6月期決算発表が本格化する。新型コロナの影響を踏まえて厳しい数字となることはおおむね織り込まれている。長期化が警戒される中、どのようなシナリオで舵取りしていく考えか、会社側の説明に関心が寄せられる。

27日 三菱自動車

28日 日産自動車 キヤノン ファナック 東京エレクトロン 信越化学工業

29日 ANAホールディングス 三井住友フィナンシャルグループ 野村ホールディングス

30日 日立製作所 パナソニック コマツ オリエンタルランド JR東日本 TDK アドバンテスト

31日 みずほフィナンシャルグループ 武田薬品工業 NEC 村田製作所 JR東海 マツダ デンソー

●株主総会

31日 東芝 取締役選任を巡り複数のアクティビストから株主提案を受けているが、会社側は反対する意向を表明。株主の判断が注目される。

●新規上場

31日 Sun Asterisk マザーズ 日本情報クリエイト マザーズ

新規上場日程一覧 をクリックしてご覧ください。

<主な経済指標>

7月31日(金)

8時30分 6月労働力調査(厚生労働省)

有効求人倍率の予測中央値は1.16倍で5月の1.20倍から悪化が見込まれている。完全失業率は予測中央値3.1%で、5月の2.9%から悪化する見通し。完全失業率は2019年末まで長期間低下基調で推移してきたが、新型コロナウイルスの影響で、今年に入り上昇傾向にあるとの見方がある。また、4─5月に急増した休業者数の動向も焦点となる。

8時50分 6月鉱工業生産(速報)

予測中央値は前月比1.2%増となり、5カ月ぶりにプラス圏に浮上する見通し。世界的な経済縮小により大規模減産を行ってきた自動車の増産が寄与するとみられる。もっとも、コロナ感染再拡大への懸念から、生産水準は引き続き低迷する見込み。

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