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〔情報BOX〕ウクライナ侵攻、進出する日本企業の対応

[東京 25日 ロイター] -

ロシア軍がウクライナ侵攻を開始した。首都キエフ近郊のホストメル空港にパラシュート部隊を降下させたほか、南部ヘルソン地域の一部をすでに掌握。チェルノブイリ原発跡の制圧も目指しているという。

ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年1月時点で57社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の6割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが4割超、鉱石が3割弱、アルミニウムが1割を占める。

主な日本企業の対応は以下の通り。

●トヨタ自動車

ウクライナの販売店全店で24日から2日間、営業停止を決めた。現地従業員は原則、自宅で待機。その他の事業への営業については現在見通せているものはない。ロシアにはサンクトペテルブルクに工場(生産車種:「カムリ」と「RAV4」)、モスクワに販売拠点がある。生産・販売の両拠点を合わせ、日本人26人を含む約2600人が勤務しており、日本人は退避していない。

●JT

ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が1つ、ロシアには5つある。ウクライナ国内の従業員数は約900人で、日本人はいない。昨今の状況変化を踏まえ、工場の稼働状況は確認中。ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の調整後営業利益はJTグループ全体の約2割弱だった。引き続き動向を注視している。

●双日

キエフでSUBARUの販売代理店を運営。日本人1人は退避済みで、現地スタッフが事業を継続している。

●ソニー

キエフにエレクトロニクスの販売拠点があり、現地社員が数十人在籍。社員の安全を最優先にしながら現地と連携、情勢を注視している。事業規模からすると連結業績に直ちに大きな影響が生じる可能性は低いが、情勢の悪化が他地域での事業や世界経済の悪化につながらないか注視していく。

●住友商事

ウクライナはキエフ支店で自動車、建設機械、農薬・農資材事業、ロシアではモスクワ本店、ウラジオストク支店、サンクトペテルブルク支店で自動車、建設機械、森林事業を手掛けている。状況を注視し安全確保を最優先に対応している。

●楽天

ウクライナでは首都キエフと南部オデッサで、現地の請負業者が無料通話アプリの楽天Viber事業などに従事。Viberは同国スマートフォンユーザーの97%が利用している。請負業者には安全を優先するよう求め、通常通り業務ができない場合は状況に応じて対応するよう伝えている。

●SBIホールディングス

ロシアの商業銀行SBI Bankを完全子会社として保有。日本企業の現地子会社に銀行サービスなどを提供している。外貨決済ネットワークから除外された場合に備えて、ユーロ、米ドル、日本円の決済手段については欧州の大手銀行とつなぎ取引を継続できるよう対策済み。

●丸紅

ウクライナでは首都キエフと東部ドニプロにオフィスを構え、化学製品と農業関連製品を取り扱っている。従業員の日本人3人はすでに退避。

ロイター企業ニュースチーム

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