for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

〔情報BOX〕進出する日本企業の対応、ウクライナ親ロ派地域の独立承認

[東京 22日 ロイター] - ウクライナに拠点を置く日本企業は、帝国データバンクによると今年1月時点で57社。ウクライナ国家統計局の対日貿易データでは、輸入額の6割超が自動車で、光学機器、機械類、医薬品と続く。輸出ではタバコが4割超、鉱石が3割弱、アルミニウムが1割を占める。

ロシアが22日に親ロ派地域の独立を承認し、緊張が一段と高まる中で、日本政府はウクライナに滞在する日本人に改めて退避を呼び掛けた。

ロシアも含め、現地に進出する主な日本企業の現状と対応は以下の通り。

●楽天

首都キエフと南部オデッサで、現地の請負業者が無料通話アプリの楽天Viber事業などに従事。Viberは同国スマートフォンユーザーの97%が利用している。請負業者には安全を優先するよう求め、通常通り業務ができない場合は状況に応じて対応するよう伝えている。

●JT

ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が1つ、ロシアには5つある。工場は稼働しており、従業員の安全も確認できている。ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の利益はJTグループ全体の約2割弱だった。引き続き動向を注視している。

●SBIホールディングス

ロシアの商業銀行SBI Bankを完全子会社として保有。日本企業の現地子会社に銀行サービスなどを提供している。外貨決済ネットワークから除外された場合に備えて、ユーロ、米ドル、日本円の決済手段については欧州の大手銀行とつなぎ取引を継続できるよう対策済み。

●丸紅

首都キエフと東部ドニプロにオフィスを構え、化学製品と農業関連製品を取り扱っている。従業員の日本人3人はすでに退避。 (ロイター企業ニュースチーム)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up