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〔情報BOX〕SBIによる新生銀TOBの経緯

[東京 21日 ロイター] - 新生銀行は21日、SBIホールディングスが実施している株式公開買い付け(TOB)に対し反対を表明した。その上で、賛成するための条件として、買い付け上限の撤廃や買い付け価格の引き上げなどを求めた。SBIが条件に応じない場合は、銀行業界では異例の敵対的買収に発展する。

これまでの経緯は以下の通り。

●10月21日

新生銀、SBIのTOBに反対表明。ただ、SBIが11月19日までに買い付け上限の撤廃や買い付け価格引き上げの条件に応じた場合は賛同すると発表。また、臨時株主総会を11月25日に設定。

●10月18日

新生銀、TOBに対する意見表明を引き続き保留とすると発表。取締役会の評価期間を21日まで3日間延長。

●10月11日

新生銀、TOBに反対する意向を固め、18日にも開く取締役会で決めるとの報道に関して、反対の意向を表明する方針を固めた事実はないとのコメントを発表。

●10月6日

新生銀がTOBへの意見表明に向け、独立社外取締役協議会を設置したと発表。

●10月1日

新生銀が買収防衛策の暫定発動を見送ると発表。13日を基準日とする臨時株主総会は引き続き開催する可能性があると説明。SBIは新生銀に対し、質問状に可及的速やかに回答するよう強く要請。

●9月29日

SBIがTOB期間を12月8日まで延長すると表明。新生銀の株主をはじめとするステークホルダーに無用な混乱を生じさせないため、やむを得ず新生銀の要請に応じると説明。

●9月28日

SBIが新生銀に4つの条件の順守を再要請。TOB期間は新生銀株主への十分な検討期間を確保していると強調。

●9月27日

新生銀がTOB期間を12月8日まで延長するよう再要請。SBIが延長要請に応じない場合は、新株予約権付与を先行して行う可能性も示唆。

●9月24日

新生銀、来年3月末まで予定していた自社株買いを中断すると発表。

●9月24日

SBIが4つの条件付きでTOB期間を11月24日まで延長すると表明。臨時株主総会を実務上可能な限り最短のタイミングで、また公正な形で開催することや、TOBに反対する具体的な根拠を説明することなどを順守する旨の報道発表を9月28日までに行うことを要求。新生銀へ質問状を送付し、公的資金を返済できていない理由、返済を行うための施策などに関して、10月1日正午をめどに回答することも求める。

●9月17日

新生銀が既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策の導入を決議。TOB期間を12月8日まで延長するよう要請し、TOBへの意見表明は留保した。臨時株主総会の招集と新株予約権の無償割り当ての基準日を10月13日に設定。SBIへ質問状も送付。

これに対し、SBIが新生銀の買収防衛策に基づく新株予約権の無償割り当ての差し止めを求める仮処分申し立てや取締役の善管注意義務違反を問う法的措置を検討すると発表。

●9月16日

新生銀がSBIのTOB提案内容は不正確で重要な事実が含まれていないと反論。意見表明を含めた議題を17日の取締役会に付議する見通しだと発表。

●9月10日

SBIが新生銀へのTOBを開始。新生銀株式の保有目的を「純投資」から「企業価値の向上および株主等の利益のため、重要提案行為等を行うこと」に変更。

●9月9日

SBIが新生銀に1株当たり2000円でTOBを行い、保有比率を現在の約2割から最大48%まで引き上げると発表。 (新田裕貴)

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