［東京 ２２日 ロイター］ - 日本証券業協会が２２日発表した１０月公社債店頭
売買高（国債）によると、都銀や地方金融機関など国内勢の買い越しが継続した。生損保
も引き続き高水準の超長期債を買い越している。一方、外国人投資家が最大の売り越し主
体となった。
「国内勢は下期入りしたほか、自民党総裁選など国内政治イベントを通過。海外金利
の影響で円債金利も上昇しており、押し目買いを入れやすくなったのではないか」と、野
村証券のチーフ金利ストラテジスト、中島武信氏は分析する。
都銀はトータルで１兆８１７２億円の買い越し。９月の２兆２３２６億円に続きハイ
ペースの買い越しが続いている。今月は長期債を１兆１５２９億円、中期債を５９６３億
円買い越した。
生損保の高水準な超長期債買い越しも継続。１０月は７５７０億円買い越しと、８月
の６６２１億円、９月の７９７８億円に続き、２０年度の平均買い越し額６３４４億円を
上回った。
地方金融機関（地銀、第２地銀、信用金庫）もトータルで１兆２５１５億円の買い越
しと高水準だった。３業態合計で、超長期債を３４５１億円、長期債を７０１３億円、中
期債を２０５１億円、それぞれ買い越した。
信託銀行はトータルで５４４３億円の買い越し。超長期債を２５４５億円、長期債を
２０８６億円、中期債を８１２億円買い越した。
一方、大きく売り越したのは外国人投資家。トータルで８８３３億円と今年２月（５
０７６億円）以来の売り越しとなった。長期債を８３３０億円、超長期債を１１４１億円
売り越した。中期債は６３８億円の買い越し。
「インフレ懸念や早期利上げ警戒が継続する中、海外勢はグローバルで債券投資を抑
えた可能性がある」（中島氏）という。
１０月の円債市場は金利上昇が継続。新発１０年債利回り（長期金利）は一時０．１
０５％と節目を上回った。世界的なインフレ懸念が強まる中、米長期金利が上昇。国内で
も衆院選が近づく中、経済対策大規模化による国債増発懸念が金利上昇要因となった。
◎国債投資家別売買高（国庫短期証券を除く。億円）は以下の通り。
利付国債買越 超長期債買越 長期債買越 中期債買越額
額 額 額
都市銀行 18172 680 11529 5963
地方銀行 5770 637 4832 301
信託銀行 5443 2545 2086 812
農林系金融機関 2975 2984 ▲ 10 1
第二地銀協加盟 1132 371 761 0
行
信用金庫 5613 2443 1420 1750
その他金融機関 3262 1411 1118 733
生保・損保 7775 7570 7 198
投資信託 125 ▲ 60 628 ▲ 443
官公庁共済組合 78 78 0 0
事業法人 376 164 212 0
その他法人 ▲ 351 135 ▲ 486 0
外国人 ▲ 8833 ▲ 1141 ▲ 8330 638
個人 ▲ 11 2 ▲ 12 ▲ 1
その他 ▲ 41034 ▲ 19342 ▲ 4233 ▲ 17459
債券ディーラー ▲ 141 49 212 ▲ 402
合 計 351 ▲ 1474 9734 ▲ 7909
(伊賀大記)
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