［東京 ２０日 ロイター］ - 日本証券業協会が２０日発表した４月公社債店頭売
買高（国債）によると、超長期債に慎重な国内投資家の動きが目立った。生損保の買い越
しペースは減速。都銀や信託銀行は売り越しとなった。海外金利上昇や日銀の政策修正に
対する警戒感が強まったことが背景だとみられている。
都銀はトータルで２兆４５４４億円の買い越しと前月の２９６２億円の買い越しから
急増。長期債を２兆６３３５億円、中期債も１１４４億円買い越した。一方、超長期債は
２９３５億円の売り越しと４カ月連続での売り越しとなった。
一方、地方金融機関（地銀、第２地銀、信用金庫）は３業態のトータルで１４２８億
円の買い越しと、前月の２６５４億円から減少。１月の２兆４３９８億円、２月の１兆０
５３５億円から大きくペースダウンしている。
生損保は超長期債を４２５７億円買い越した。３月の４６２４億円より減少した。１
月の８９８７億円、２月の８５３０億円に対し、控えめなペースが２カ月続いている。２
０２１年度平均の５６９６億円も下回った。
外国人投資家はトータルで３０２６億円の買い越しと、３月の５６１３億円の売り越
しから転じた。超長期債を１兆０６２６億円、中期債を１兆９８７０億円、それぞれ買い
越した一方、長期債を２兆７４７０億円と大きく売り越した。
信託銀行はトータルで１兆８７７８億円の買い越しと都銀に次ぐ大きさとなった。前
月の２兆１７８２億円に続く大幅な買い越し。超長期債は７２９億円の売り越しだったが
、長期債を４７２９億円、中期債を１兆４７７８億円買い越した。
市場では「海外の金利上昇や、日銀の政策変更を警戒して、４月は国内勢の多くが超
長期債を売り越したが、足元では、その２つの警戒感は後退している。今月は買い戻して
いるのではないか」（国内証券）との声が出ている。
４月の円債市場は、海外金利と連動し金利上昇圧力が強まったが、日銀が連続指し値
オペで抑制に動いた。ただ、インフレ懸念を背景とした米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によ
る金融引き締め加速への警戒感は強く、海外からの金利上昇圧力が続く中、日本の長期金
利も高止まりした。
◎国債投資家別売買高（国庫短期証券を除く。億円）は以下の通り。
利付国債買越 超長期債買越 長期債買越 中期債買越
額 額 額 額
都市銀行 24544 ▲ 2935 26335 1144
地方銀行 376 ▲ 1902 2088 190
信託銀行 18778 ▲ 729 4729 14778
農林系金融機関 ▲ 2901 ▲ 531 ▲ 2287 ▲ 83
第二地銀協加盟 40 ▲ 238 358 ▲ 80
行
信用金庫 1012 345 682 ▲ 15
その他金融機関 ▲ 2438 ▲ 964 ▲ 284 ▲ 1190
生保・損保 3761 4257 ▲ 287 ▲ 209
投資信託 2013 74 1301 638
官公庁共済組合 ▲ 242 ▲ 242 0 0
事業法人 45 ▲ 58 103 0
その他法人 401 176 225 0
外国人 3026 10626 ▲ 27470 19870
個人 5 19 ▲ 13 ▲ 1
その他 ▲ 20944 ▲ 15977 13359 ▲ 18326
債券ディーラー 43 ▲ 141 77 107
合 計 27519 ▲ 8220 18916 16823
(伊賀大記)
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