March 13, 2018 / 3:59 AM / 2 months ago

〔需給情報〕日本株の3月末再投資、過去最大7000億円規模か

[東京 13日 ロイター] - 日本企業の3月期末配当に関連し、指数連動型のパッシブ系運用資金による「配当再投資の買い」が過去最大規模になるとの観測が出ている。市場筋によると、配当権利付最終売買日の27日と翌28日の寄り付きを中心に、日本株に対し7000億円に達する規模の買いが入るとみられている。

今年の3月期末配当の権利付最終売買日は27日。受け渡しベースで4月相場入りとなる翌28日が配当権利落ち日となる。28日の配当落ち分は日経平均で約161円、TOPIXが約15.6ポイントと試算されている。

配当落ち日から実際の配当金の支払いまでの間、パッシブ資金は何もしなければ未収配当金の存在により、資産に占める株式比率が低下することとなる。配当再投資は、連動を目指す指数などベンチマークと、実際のリターンが大きく乖離する「トラッキング・エラー」を防ぐため、パッシブ資金が指数先物を代用して配当落ち分を買い入れる動きであり、一部には現物買いを行うところもあるとみられている。

市場筋によると、足元の株価水準から試算した配当再投資の買い需要は、日経平均連動型で約1065億円、TOPIX連動型で3600億円、JPX日経400連動型で356億円に上る。MSCI指数ファンドを加えると、合計で「7000億円程度に達してもおかしくはない」(外資系証券トレーダー)という。

配当が集中する3月と9月の最終週は、信託銀行の株買いが膨らむ傾向にある。東京証券取引所と大阪取引所が公表する投資主体別売買動向によると、信託銀行の買い越し額は昨年3月第5週に約3040億円、9月第4週に約3600億円に上った。

長田善行

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