July 8, 2019 / 5:43 AM / a month ago

〔GRAPHIC〕6月米雇用統計、景気減速と賃金上昇鈍化を示唆

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した6月の雇用統計は、力強い雇用の伸びが戻ったことを示し、米経済がリセッション(景気後退)に向かいつつあるとの懸念を和らげた。ただ、経済成長が鈍化していることも裏付ける内容となった。

雇用統計から導き出される5つのポイントを以下にまとめた。

<成長鈍化>

労働省は毎月、全国の民間部門労働者が働いた時間を算出する。経済成長率の代理指標ともみられる総労働時間指数の6月の伸びは0.2%と、ここ最近と同様の低さにとどまった。これは第1・四半期に3.1%成長した米経済が減速しつつある可能性を示唆している。

<賃金上昇鈍化の可能性>

民間部門の時間当たり平均賃金は2018年から19年2月にかけて伸びが加速し、2月は前年比3.4%上昇と、2009年以来の高い伸びを記録したが、6月は3.1%上昇にとどまった。ただ、上昇傾向が止まったかどうか判断するのはおそらく時期尚早だ。

<賃金上昇出遅れセクター>

製造部門雇用者数は過去数カ月にわたり弱い伸びや減少が続いていたが、6月は1万7000人増加した。ただ、同部門の賃金の伸びは全国平均を下回る状況が続いている。教育、医療分野も賃金上昇率が比較的低くなっている。

<労働力の増加>

米経済にとって過去数年間の明るい材料は、職に就いている、もしくは職を探している人の割合の上昇だ。この労働参加率は6月、全般的にも、主要労働年齢(25─54歳)についても、やや上昇した。ただ、主要労働年齢の参加率は1月以降、多くの月で低下してきた。これは働き手が不足しつつある可能性を示唆しており、将来の雇用の伸びを抑制する恐れがある。

<女性がけん引>

6月の労働参加率は、主要労働年齢の男性で低下したのに対し、女性では上昇した。これは過去数年のトレンドと一致している。主要労働年齢の男性の労働参加率は6月、17年1月の水準をやや下回った。

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