October 18, 2018 / 6:32 PM / a month ago

イタリア予算案、EU財政規律を大幅に逸脱 欧州委が書簡で通達

[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は18日、イタリア政府に対し2019年予算案はEU財政規律から大幅に逸脱しているとの見解を通達した。こうした書簡の送付は欧州委がイタリアの予算案を却下する準備段階となる。

欧州委はイタリアのトリア経済・財務相宛ての書簡をウエブサイトに掲載。それによると、欧州委は予算案に盛り込まれた政府支出は規模が大き過ぎ、一時要因などを除く構造的な赤字は増加し、公的債務水準はEUの財政規律に沿って減少しないとの見解を表明。「これらの3つの要素は、(EUの財政協定である)安定・成長協定に盛り込まれている予算政策の義務の深刻な違反につながる可能性があることを示している」とした。

欧州委は19年予算案では 純歳出の名目の増加率は2.7%となることが示されているが、EU財政規律の下でイタリアに許容されている伸びは0.1%にとどまると指摘。構造的な赤字の対国内総生産(GDP)比率は19年は0.8%上昇すると見られるが、EU財務相が7月に示した拘束力のある助言によると、イタリアは同比率を0.6%低下させる必要があるとした。

そのうえで欧州委はトリア経済・財務相に対し、イタリアの独立財政監視機関である議会予算局の否定的な見解をなぜ考慮に入れなかったのか、来週22日までに説明するよう求めた。

こうした書簡の送付は加盟国の予算案が明らかにEU財政規律に違反していると見られる時に欧州委が当該国政府と行うことを義務付けられている協議の一環。イタリア政府が予算案の根幹部分を変更しなければ、欧州委は同予算案を送り返し、是正を求める公算が大きい。こうした事態となれば、2013年に欧州委に加盟国予算を却下する権限が与えられてから初めてとなる。

イタリアのコンテ首相は欧州委の見解について、19年予算案はEU財政規律から「それほど大きく」逸脱していないとの見方を表明。

政府が主要格付け機関と協議を進めていることも明らかにし、予算案がマイナスの評価を受けないことを期待していると述べた。格付け機関のムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は向こう2週間以内にイタリアの財政状態の見直しを実施する。

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