for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ウクライナ情勢こうみる:米金融政策正常化プロセスへの影響を注視=みずほ銀 唐鎌氏

[東京 24日 ロイター] -

<みずほ銀行 金融市場部 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>

ロシアとウクライナの問題が長引いた場合、一番注目しなければならないのは米連邦準備理事会(FRB)の金融政策正常化プロセスがどうなるかという点だ。現時点では、政策変更を行うような雰囲気はみられていない。むしろ、地政学リスクの高まりで資源高が収束せずインフレ高進が続き、金融引き締めの方向性は変わらないとの見方も多いようだ。

ただ、世界的に株式市場が大きく下落している現状で、次に心配すべきは米国の経済だ。米国は家計金融資産の3割以上が株式を占めており、この調子で株安が続けば、個人消費や日々公表される経済指標も悪化するリスクがある。そうなった場合、FRBが利上げやバランスシート縮小の議論を続けられるかどうかは分からない。仮にFRBの金融政策運営が変われば、ドル安/円高が進む可能性があるだろう。

軍事衝突が起きたタイミングが一番リスクオフムードが強まるが、足元のドルは114円半ばで下げ渋っている。目先1週間程度、ドルは114円半ばから115円半ば程度での推移が続くのではないか。

また、短期的にはドルが116円台まで上昇する可能性は低いが、今後もドルが114円半ば付近で下げ止まれば、4―6月期にドル/円が年初来高値をトライできる環境は残りそうだ。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up