April 15, 2019 / 7:05 PM / in 8 days

カナダ企業景況感やや低下、エネルギー・住宅部門軟調=中銀四半期調査

[オタワ 15日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)は15日に公表した四半期調査で、エネルギー部門が軟調になっていることに加え、住宅部門の減速と通商を巡る緊張の高まりが重しとなり、カナダの企業景況感は若干下向いたとの認識を示した。

中銀は企業景況感はかなりポジティブだった前回調査と比べて軟調になったと指摘。今月24日の金融政策会合では金利は据え置かれるとの観測が改めて確認された。

調査は2月19日から3月13日にかけて実施。調査に協力した企業の40%が販売の伸びは向こう1年間で加速するとの見方を示し、減速を予想した34%を上回った。ただ中銀によると、販売の伸びの加速を予想した企業の割合はこれまでの平均を下回っている。

このほか米経済成長はこれまでよりも緩やかになるとの見通しが示されるなど、国外からの向かい風が企業景況感の重しになっていることも判明。一部企業からは米国の保護主義的な政策への転換などがマイナスの影響を及ぼしているとの見解が示された。

ただ、こうした中でも投資と雇用の拡大計画は大部分の地域で堅調。産業別では特にサービス部門で底堅かった。報告書は「多くの企業が生産能力の拡大、もしくは需要増への対応に向け、雇用を拡大させる意向を示した」と指摘。ただエネルギー部門では、パイプライン建設を巡る先行き不透明性などを背景に投資意欲は後退した。

インフレ期待は低下。ただ中銀のインフレ制御レンジの1─3%範囲内には収まっている。

報告書の公表を受け、カナダドルは対米ドルでやや下落した。

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