シドニー外為・債券市場＝豪ドル下落、中銀がタカ派色弱める

［シドニー　７日　ロイター］ - オセアニア外国為替市場では豪ドルが下落。豪準備銀行（中央銀行）が政策金利を予想通り引き上げる一方、ガイダンスのタカ派色を弱めたことから追加利上げ観測が後退して債券価格が上昇した。

豪中銀は７日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、約１０年ぶり高水準の３．６０％とした。利上げは昨年５月から１０回連続となった。

ただ、中銀のロウ総裁は最近のデータで賃金と物価のスパイラル的上昇のリスクが弱まったと指摘し、今後数カ月で追加の「利上げ」が必要になるとの文言を削除。「インフレが確実に目標に回帰するよう追加の金融政策引き締めが必要になる見通し」との表現に修正し、あと１回の利上げで十分となる可能性を示唆した。

これを受けて市場では、中銀が４．１０％もしくはそれ以上の水準まで金利を引き上げるとの観測が後退し、３．８５％で打ち止めになるとの見方が拡大。豪３年債先物は１６ティック上昇して９６．６４０となった。

豪ドルは対米ドルで０．４％安の０．６７００米ドル。対ニュージーランド（ＮＺ）ドルでも０．５％下落した。ＮＺドルは対米ドルで横ばいの０．６２０２米ドル。

ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのＡＰＡＣマクロ戦略責任者は豪中銀の声明について、追加引き締めが必要との文言にもかかわらず、併せて示された見解では成長鈍化やインフレのピーク、消費軟化を強調したと指摘。「声明はサービス部門のインフレやタイトな労働市場に焦点を当てることでタカ派に配慮した内容となったが、中銀は過度の引き締めによる実物部門減速を回避することを重視しているもようで、ややハト派的なメッセージだった」と述べた。