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シドニー外為・債券市場=豪ドル下落、CPI統計受け NZドルも下落
2017年10月25日 / 03:20 / 24日後

シドニー外為・債券市場=豪ドル下落、CPI統計受け NZドルも下落

[シドニー 25日 ロイター] - オセアニア外国為替市場の豪ドルは、7月下旬以来の安値に下落している。

この日発表となった第3・四半期の豪消費者物価指数(CPI)が前年比で1.8%上昇と、市場予想の2.0%上昇を下回ったことを受けて、利上げ観測が一段と後退した。

豪ドルは0.6%下落し、1豪ドル=0.7727米ドル。最近の安値0.7733米ドルを下抜け、200日移動平均線(0.7694米ドル)が視野に入った。

豪中銀が基調インフレ率として重視するCPIのトリム平均値は、前年比1.85%上昇。中銀の目標(2─3%)を7四半期連続で下回った。

JPモルガンのエコノミスト、ヘンリー・セントジョン氏は「コアインフレについて言えば、インフレ率低下を促している小売りの利益率低下に歯止めがかかっていない」と指摘。「中銀は来年、金利を据え置くだろう。中期的に利上げする環境にない。それが今回の統計で確認された」と述べた。

銀行間金利先物では、25ベーシスポイント(bp)の利上げは来年11月以降との見方が広がっている。

豪10年国債利回りは2.78%。米国債との利回り格差は、先月下旬の58bpから37bpに縮小している。

豪政府債先物は上昇。3年債は3ティック上昇の97.900、10年債は1ティック上昇の97.2050。

NZドルも0.9%安の1NZドル=0.6898米ドル。

新たに誕生する労働党政権が外国人による中古住宅の購入禁止や移民規制、最低賃金の引き上げなど、左寄りの政策を打ち出したことが嫌気されている。

労働党は、NZ準備銀行(中央銀行)の責務に雇用の最大化を加え、インフレと雇用の2つを目標とするよう、中央銀行法の改正を望んでいる。

専門家はこの改正により、中銀が現在想定しているよりも長期にわたり、低金利が維持される可能性があるとみている。市場はすでに利上げが2019年以降になるとの見方を織り込んでいる。

ウェストパックの為替アナリスト、イムレ・スパイザー氏は「NZの選挙が悪材料になっていることは明らかだ。テクニカル的には向こう1週間のターゲットは0.6820/0.6900ドル付近だ」と述べた。

NZ国債は売りが続いており、利回りは2.5bp上昇している。

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