August 21, 2018 / 2:00 AM / a month ago

トランプ氏インタビューこうみる:FRBへの「恨み節」=三井住友銀 宇野氏

[東京 21日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

今回のトランプ大統領の発言について、ヘッドラインだけを見ると、FRBの利上げ路線への批判と中国、欧州の為替操作に不快感を示した7月19、20日の繰り返しに見える。

当時の米連邦公開市場委員会(FOMC)は8月1日の声明文で「力強い」ペースで拡大する経済を強調し、逆にタカ派色を強めたかのようだった。

しかし、その後は米中通商関係の泥沼化が進み、米国は中国の報復措置によって痛みを受ける米農家に財政措置を手当てせざるを得なくなった。米国自身にも貿易戦争の副作用が現れるなか、オハイオ州の補選では共和党候補者が僅差でしか勝利できなかった。

こうした経緯を踏まえれば、今回の利上げけん制は重みが増しており、パウエル議長への「恨み節」のようにも聞こえる。

7月と8月の発言に共通しているのは、為替操作に対する不満の矛先が中国と欧州のみで、日本には向いていないことだ。

7月発言のあと、日銀は質的・量的緩和の柔軟化を行っており、それを既に含みおきした上でトランプ氏は日本を名指ししなかった可能性があるとみていた。

今回も日本が除外されたところをみると、出口戦略と思しきオペレーションのギアを日銀が一段上げる準備が整っているのかもしれない。

総合的に考えると、FRBが政治的な意向を汲むだけでなく、通商戦争による世界経済へのダメージを考慮しタカ派トーンを後退させていく可能性がある一方で、日銀の緩和の微調整は前進すれこそ後退はないため、ドル高修正の時期が早まるとみている。

さらに、11月6日の中間選挙で勝利が危うくなれば、逆算して9月の日米通商協議において日本が為替操作国として新たに名指しされる蓋然性が高まると見ておくべきだろう。

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