April 23, 2020 / 10:32 AM / 4 months ago

パチンコ店などへの休業要請強化でガイドライン=西村再生相

[東京 23日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は23日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、都道府県知事に対して、パチンコ店などの休業要請を強化するガイドラインを公表したと発表した。

新型コロナウイルスの感染防止にあたり、政府は当初パチンコ店の規制に消極的だったが、県境を越えた人の移動の要因となっているほか、店内の消毒が不徹底な場合は感染源になり得るとして、専門家の意見を踏まえて規制強化に方針転換した。

これまで各都道府県が実施してきた各種の休業要請は、緊急事態宣言の根拠法である新型コロナ特措法のうち「必要な協力の要請をすることができる」とした24条を根拠としており、緩い要請にとどまっている。これに対し特措法45条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表されるもので、各知事がこちらを根拠にパチンコ店などに強く指示を出すことを政府としてサポートした格好だ。

またホテルや旅館に関しても不要不急の旅行による感染拡大を防ぐ観点から、各都道府県知事に対して営業自粛を含めた適切な対応を取るよう要請した。 (竹本能文

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