[東京 15日 ロイター] - ENECHANGEが後場に大幅高となっている。政府が一定の節電をした家庭や企業を支援する新たな制度を導入する方針を固めたと一部で報じられ、エネルギー分野でのデジタル化(DX)などを手掛ける同社が物色された。市場では「FOMCを前に動きにくい中、内需系で米金利変動の影響を受けにくそうな分野で材料が出れば物色されやすい」(国内証券)との声が聞かれた。
NHKは15日、電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めたと報じた。
報道によると、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することや、前の年と比較して、一定の節電をした場合のポイント還元、電力需給がひっ迫する緊急時の節電には還元ポイントの上乗せを検討しているという。
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