［東京 ３０日 ロイター］ - ホンダ系部品メーカーのケーヒン、ショーワ、日信工業が買い気配。日立製作所とホンダが、傘下の自動車部品メーカー計４社を合併させる方針を固めたとの報道が材料視されている。
市場からは「悪い話ではない。業界でＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）やＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などへの取り組みが進む中、競争力を保とうと思えば、部品メーカーの合従連衡の動きは加速していくだろう」（国内証券）との見方が出ていた。
３０日付読売新聞朝刊によると、日立の完全子会社「日立オートモーティブシステムズ」と、ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を合併させる。日立は新会社株の過半数を持ち、ホンダも出資する方向。新会社の売上高は２０１８年度の単純合算で約１兆８０００億円となり、国内３位となる見通しという。
日立は報道内容について、同日の取締役会に付議する予定であり、決定次第速やかに公表するとのコメントを発表した。
