for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

ホットストック:不動産株が軟調、住宅ローン減税の見直し報道手掛かりに

[東京 8日 ロイター] - 三井不動産や野村不動産ホールディングスなどの不動産株が総じて安い。積水ハウスなど住宅メーカーも軟調となっている。住宅ローン減税の控除率が引き下げられる見通しとこの数日に伝わっており「改めて手掛かりとなっているようだ」(国内証券)という。

国内メディア各社は、2022年度税制改正で、2021年末に適用期限を迎える住宅ローン減税について、年末時点のローン残高の1%としている控除率が0.7%に引き下げられる見通しと報じている。

報道によれば、制度は4年間延長する。一般住宅の場合、現行で4000万円となっている残高の上限を3000万円とする。原則10年としている減税期間は13年に延長する。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up