[東京 16日 ロイター] - 電鉄株がさえない。京浜急行電鉄、京阪ホールディングス、近鉄グループホールディングス、東武鉄道、名古屋鉄道は軒並み年初来安値を更新。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用が10都府県に拡大したことなどが嫌気されている。
市場では「そもそも電鉄株の多くは2019年後半から高値をつけていたが、コロナショックが引き金となり今でも反動の売りが出ている状況。特に鉄道収入のウエートが高い企業は厳しく、出張自粛などコロナの影響を受けやすい」(国内証券)との声が聞かれた。
一方で、小田急電鉄は2月末に1989年12月以来約31年ぶりの高値を更新したほか、富士急行も先月上場来高値を更新。電鉄株のなかでも明暗が分かれている。「鉄道収入が比較的低く、他の事業にも手を入れている電鉄は将来性もあり、株価もしっかりとしている」(同)という。
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