ホットストック：建設株が堅調に推移、新たな経済対策でのメリットに期待

［東京　２５日　ロイター］ -

大成建設、大林組、清水建設、鹿島など建設株が堅調に推移している。徐々に、新たな経済対策に対して注目度が高まる中、そのメリットが大きなグループとして建設株が関心を集め始めた。

市場では「自民党が先日まとめた『新たな総合経済対策に向けた提言』をみると、国土強靭化への期待ができる内容。規模が大きくなればなるほど、建設業界のメリットが大きくなりそうだ」（国内証券・ストラテジスト）との声が聞かれる。

共同通信は２４日、自民党の茂木敏充幹事長が同社で講演し、政府が２８日に決定する総合経済対策の規模が約２６兆円になると示唆したと伝えた。茂木幹事長は９月に閣議決定した物価高騰対策の２．６兆円に触れた上で「大規模で総合的な対策を策定する。ちょうど１桁異なる」と述べたという。