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ホットストック:日本郵政が下げ幅拡大、政府保有株売却で需給悪化懸念
2017年9月5日 / 02:10 / 22日前

ホットストック:日本郵政が下げ幅拡大、政府保有株売却で需給悪化懸念

[東京 5日 ロイター] - 日本郵政が下げ幅拡大。下落率は1%超となり、取引時間中としては4月21日以来の安値水準を付けている。きょう1313円を下回って引ければ、終値ベースでの年初来安値更新となる。政府が保有する郵政株の追加売却の概要が明らかとなり、需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。

日本郵政は9月11日に売り出しを決議する。株数や価格は9月25日から27日の間に正式に決める。売却予定額は2015年11月の新規株式公開時と同じ規模となる1.4兆円とする方向で最終調整に入っており、政府は全額を東日本大震災の復興財源に充てる。複数の関係筋が明らかにした。

ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄シニアファンドマネージャーは「追加売却時期はもう少し先と見ていたが、足元の日本株が高い位置を維持しているのも確か。市場全体でみても需給面でマイナスだが、日経平均が1万9000円に接近するようなインパクトがあるような話ではない」とみていた。

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