[東京 24日 ロイター] - 東京電力ホールディングスが商いを伴って上昇している。経済産業省が国内原発の再稼働を目指す方針を示すとの報道を材料視した。このほか、中部電力、関西電力、東北電力など他の電力株も高い。
24日付の読売新聞は、経済産業省が2023年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計7基の再稼働を目指す方針を24日、政府の会議で示すと報じた。すでに再稼働している10基と合わせて計17基を稼働する環境を整え、電力需給逼迫を緩和するとともに脱炭素を推進するという。
脱炭素社会の実現に向けた対策を議論する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長=岸田首相)で表明する。
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