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東芝株が後場に大幅安、JIP主導連合が買収総額引き下げ検討と報道

 11月24日の株式市場で、東芝が後場に入り、大幅安となっている。同社の買収を巡り、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する企業連合が買収総額の引き下げを検討していると一部で報じられ、手掛かりになった。写真は東芝のロゴ。川崎市で6月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 24日 ロイター] - 24日の株式市場で、東芝が後場に入り、大幅安となっている。同社の買収を巡り、優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する企業連合が買収総額の引き下げを検討していると一部で報じられ、手掛かりになった。株価は一時4.2%安に下落した。

ブルームバーグが24日付で、事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと報じた。同報道では、JIPの主導する企業連合が、これまで最大約2兆4000億円と見積もっていた東芝の買収総額の引き下げを検討していると伝えている。同社の直近の決算発表内容が振るわず、JIP連合各社の間で従来の企業価値評価は適切ではないとの見方が浮上しているという。

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