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メキシコ、米国の鉄鋼・アルミ輸入割当案に反対表明

[メキシコ市 25日 ロイター] - メキシコのデラモラ経済次官は25日、米政府が鉄鋼・アルミニウム輸入関税の代替措置として輸入割当を設ける案を提示していることについて、反対を表明するとともに、関税の撤廃をあらためて求めた。

デラモラ氏は記者団に、米通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ関税の適用は「正当化されないというのがメキシコ政府の立場だ」と強調した。

米国が代替措置として輸入割当枠を提案していることに触れ、「輸入割当は貿易を管理する方法で、理解できない。北米の産業が必要なのはこの関税の撤廃で貿易管理ではない」と語った。

トランプ米大統領は昨年6月に鉄鋼・アルミ輸入関税を発動。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は今月12日、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミ関税撤廃に向けて米政府は動いているが、米国内の生産業者が享受してきた関税のメリットを持続するような取り決めを模索していると述べている。

カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミ関税の撤廃は北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉の一環として一時期検討されたが、最終的には除外された。

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