September 23, 2019 / 4:27 PM / in 23 days

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、ユーロ圏PMI低調で国債に買い

    [ロンドン 23日 ロイター] - 
 <金利・債券>                                                
 米東部時間11時47                                              
 分                                              
 *先物             清算値   前日比  前営業日終  コード
                                             盤  
 3カ月物ユーロ     100.41    +0.01      100.40         
 独連邦債2年物     112.26    +0.04      112.22          
 独連邦債5年物     135.53    +0.29      135.24          
 独連邦債10年物   174.54    +1.07      173.47          
 独連邦債30年物   218.76    +3.88      214.88          
 *現物利回り       現在値   前日比  前営業日終  コード
                                             盤  
 独連邦債2年物     -0.723   -0.016      -0.709            
 独連邦債5年物     -0.774   -0.039      -0.714            
 独連邦債10年物   -0.583   -0.062      -0.518             
 独連邦債30年物   -0.116   -0.078      -0.040             
                                                               
    
    ユーロ圏金融・債券市場ではユーロ圏のPMI速報値が2013年半ば以来の低水準
となったことを受け国債に買いが入り、利回りは低下した。
    IHSマークイットが発表した9月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速
報値は50.4で、前月の51.9から低下し、2013年半ば以来の低水準となった。
サービス部門PMIは53.5から52.0に、製造業PMIは47.0から45.6に
それぞれ低下した。主要国ではドイツが49.1と、6年半ぶりに50を下回ったほか、
フランスは51.3と、前月の52.9から低下した。[nL3N2
6E1DJ]
    これまで製造業の不振はサービス業に波及していないとみられていたため、市場では
今回のPMI統計は懸念に値すると受け止められ、外国為替市場でユーロが売られ
たほか、欧州の株式市場は下落、ユーロ圏国債価格が上昇するなどの動きが出た。    
    欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も欧州議会の経済金融委員会での証言で、「製
造業の新規輸出受注など先行指標を含め、最近の統計は経済が目先持ち直す確信的な兆候
を示しておらず、成長見通しのリスクバランスは依然、下向きに傾いている」と表明。ユ
ーロ圏経済は回復のめどが立っておらず、製造業の長引く低迷は経済全般に悪影響を及ぼ
しかねないという認識を示した。
    仏10年債、オランダ10年債、スペイン10年債ES10YT=
RRを含むユーロ圏の10年債利回りは7─9ベーシスポイント(bp)低下。
    独10年債利回りはマイナス0.59%と、ECBがマイナス金利の深
掘りを含む包括的な緩和策を決定した12日の理事会以降で最低水準を更新した。[nL3N2
632P0] フューチャーズ・ファースト・インフォサービシズの金利ストラテジスト、リシ
・ミスラ氏は、同利回りが過去最低水準のマイナス0.70%近辺まで再び下げたとして
も驚くべきことではないとしている。    
    南欧諸国の国債利回りも低下し、イタリア10年債利回りは0.83%
と、10bp低下。スペイン10年債利回りも10bp低下の0.14%と
なった。    
     格付け会社S&Pグローバル・レーティングは20日、スペインの格付けを「A-
/A─2」から「A/A─1」に引き上げ、見通しを「安定的」とした。ナ
ットウエスト・マーケッツの戦略部門グローバル責任者、ジム・マコーミック氏は 「ス
ペインのファンダメンタルズ(基礎的条件)を見ると、もはや『周辺国』ではなく『準中
核国』であると言える」と指摘。「こうしたことを背景に日本の投資家が徐々に市場での
活動を拡大させつつある」と述べた。

    
 (い)

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