October 31, 2019 / 3:19 AM / 16 days ago

中国共産党がもたらす課題に立ち向かう必要=米国務長官

[ワシントン 30日 ロイター] - ポンペオ米国務長官は30日、中国共産党は「世界制覇」に照準を置いていると批判し、中国政府がもたらす諸課題に米国を含む世界は立ち向かう必要があるとの見解を示した。

前週のペンス米副大統領の中国に関する演説と同様、強硬姿勢を打ち出した。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の夕食会に向けた講演でポンペオ氏は、米国は長年、中国の人々と友好を温めてきたが「現在の中国共産党政府は中国国民と同一ではない。中国政府が用いている、あるいは用いようとしている手法は米国や世界に課題をもたらしてきた。われわれ全員が集団として、このような課題に真っ向から立ち向かう必要がある」とした。

また、米中両国の制度間の「根本的な違いやそれが米国の国家安全保障にもたらす影響を見過ごすのはもはや現実的ではなくなった」と訴えた。

トランプ大統領は就任初日から中国について警鐘を鳴らしてきたとし、「われわれはようやく、米国や米国の価値観に対して共産党がどれだけ敵対的であるかについて認識しつつある。これが可能となったのはトランプ大統領のリーダーシップのおかげだ」と大統領を持ち上げた。

ポンペオ氏は今後数カ月間で、中国共産党の情報機関による世界的な影響力拡大への動きや中国政府の「不公正で略奪的な」経済慣行を含む、相反するイデオロギーや価値観について何回かにわたって講演する予定だと明らかにした。

「中国共産党はマルクス・レーニン主義の政党で、『闘争』と世界制覇に照準を置いている。指導部の言葉を聞けば明白だ」とした。さらに、中国の軍事力は「自衛に必要な範囲を大幅に超える」まで増強されていると語った。

ポンペオ氏は一方、米国は中国との対立は求めておらず、透明性と公平な競争環境が確保された、互恵的で市場原理に基づく体制へと中国が変わるのを望んでいるとした。米中通商交渉の「第1段階」の合意に、その体制に向けた第一歩が含まれる可能性があると語った。

「第1段階」の米中通商合意文書への署名は11月にチリで開催が予定されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ行われる計画となっていたが、チリ政府はこの日、APECの開催を断念すると発表。ただ、ホワイトハウスは、文書への署名が来月行われると引き続き想定していると表明した。

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