December 18, 2018 / 11:57 PM / a month ago

中間層向け減税、米政権の重点課題でない─財務長官=ブルームバーグ

[ワシントン 18日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は18日、11月の中間選挙直前にトランプ大統領が打ち出した中間所得層向け減税計画について、政権の税制での取り組みで重点課題になっていないことを明らかにした。ブルームバーグのインタビューで述べた。

トランプ大統領は中間選挙の約2週間前、中間所得層を対象とした10%の減税措置を盛り込んだ決議案を選挙前に策定することを計画していると発表。ただその後、決議案の採決は選挙後に行う考えを示している。

ムニューシン氏はブルームバーグに対し、政権はむしろ、2017年12月に成立した税制改革の問題を解消することに力を入れる考えだと言明。税制改革では法人税率が35%から21%へ引き下げられ、時限措置として個人向けの減税が盛り込まれた。

ブルームバーグによると、ムニューシン氏は議会と協力して税制改革の「複数のマイナーな技術的修正」を行うことに期待を表明したが、中間層向け減税の実現については明確な見通しを示さなかった。

「(減税が)本物かそうではないかについてはコメントしない」と語り、「われわれは差し当たり、他の問題に力を入れている」とした。

財務省、ホワイトハウス、ブレイディ下院歳入委員長の報道官はブルームバーグの報道に関するコメントの求めにこれまでのところ応じていない。

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