December 4, 2018 / 12:48 AM / 13 days ago

仏マクロン政権、「黄色いベスト」危機の打開模索 景気に悪影響も

[パリ 3日 ロイター] - 仏政府は3日、国内各地で広がった燃料税引き上げなどに抗議する市民のデモに対応し、フィリップ首相が野党党首らと協議するなどして事態の収拾を図った。ただ、組織だった運動ではないことから打開策は見いだせていない。

「黄色いベスト」運動と呼ばれる大規模なデモは、11月17日からフランス各地で続いており、支持率が低迷するマクロン大統領にさらなる打撃を与え、景気への悪影響も懸念されている。燃料税引き上げに反対するためにネットを介して広がり、中間層を圧迫する生活費の高さに抗議する大規模なデモに発展した。

1日にはパリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。

デモは大都市以外の地域に暮らす中間層や労働者階級が主体となっており、明確な指導者がいないため、政府は交渉に手を焼いている。

混乱の影響はホテルや小売業にも波及しており、観光や輸送関連株が全体市場の上昇に反して下落している。

フィリップ首相と3日に協議した野党共和党のローラン・ボキエ党首は記者団に「議会で議論するとの確約を得たのが唯一の成果だ」と明かした上で、「安心感を与える決定が必要とされており、全ての国民は(燃料税)増税の撤廃を求めている」と強調した。

燃料税引き上げは来年1月に予定されており、マクロン大統領は気候変動対策の一環だと説明している。大統領は1日、自身が設定した政策目標を堅持する姿勢を示している。

黄色いベスト運動の半公式広報官の1人、クリストフ・シャランソン氏はBFMテレビに対し、「取るに足らないことについて交渉」するために協議入りすることはないと語った。

同運動への国民の支持率は高く、ハリス・インタラクティブが1日のパリのデモ後に実施した世論調査によると、国民の10人に7人が支持すると回答している。

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