May 18, 2018 / 1:56 AM / 5 months ago

仏大統領、米国の対イラン制裁再開による貿易摩擦の可能性否定

[ソフィア 17日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は17日、米国のイラン核合意離脱を受けて欧州企業の間でイランでの事業から撤退する動きが広がっていることについて、米国に対抗措置を講じて貿易戦争に発展させる可能性を否定した。

欧州連合(EU)は16日に開いた非公式の首脳会合で、イラン核合意の存続と同国との経済協力関係維持を目指す方針で一致。EUは、域内企業に対し、米国が再開した対イラン制裁の順守を禁止する法的手続きを開始すると明らかにしている。

ただ、企業はイランと取引を継続すれば米国に多額の制裁金を科され、米金融システムへのアクセスを失うリスクがある。

マクロン大統領はブルガリア・ソフィアでの2日目のEU首脳会合を前に、イランとの取引や同国への投資を希望している企業が直面する困難な状況に理解を示しながらも、「イランを巡り米国に対して戦略的な貿易戦争を始めることはない」と表明し、米企業に対して報復措置を発動する可能性を否定した。

仏石油大手トタルは16日、イランでの数十億ドル規模のガス事業について、米国の制裁対象から除外されるとの確約を得られない限り、撤退する可能性があることを明らかにした。

マクロン氏は「わたしの優先事項はイランでの貿易や金融ではなく、地政学的問題で、対立激化を回避し、イランの経済と社会の開放に向けて力を尽くすことだ」と語った。

デンマークの海運複合企業APモラー・マースクはこの日、米国による対イラン制裁の再開に対応し、イランでの事業を閉鎖する方針を示した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below