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信頼悪化・成長鈍化は利下げの論拠、指標を注視=米リッチモンド連銀総裁

[ビクター(米アイダホ州) 11日 ロイター] - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は11日、米国のインフレが軟調になっていることは現時点では利下げの理由にはならないが、信頼感の悪化、もしくは成長の鈍化は利下げの論拠となる可能性があるとの考えを示した。

バーキン総裁はグローバル・インターディペンデンス・センターの年次経済会合に出席した際にロイターのインタビューに応じ、「個人的には利下げには2つの論拠があると考えている。このうちの1つは成長と信頼感に関するもので、これについて一部では『保険』のようなものと考えられている」と指摘。「成長鈍化、もしくは成長に影響が出ると思われる信頼感の有意な低下がみられれば、利用できる政策手段を用いて後手に回らないように手を打つことの論拠となる」とし、「こうした成長鈍化と信頼感の低下が起きているかどうか、検証したい」と述べた。

一方、利下げのもう1つの要因となるインフレは「十分に強い論拠となっていない」との考えを示した。ただこうしたことは経済指標次第で変化する可能性はあるとし、向こう3週間以内に発表される国内総生産(GDP)統計、消費者信頼感、小売売上高などの経済指標を注視し、今月末の連邦公開市場委員会(FOMC)までに何らかの措置が必要になるかどうか判断したいと語った。

バーキン総裁は今年のFOMCで投票権を持っていない。

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