March 12, 2018 / 1:22 AM / 5 months ago

再送-森友問題こうみる:材料視されず、米「適温」経済が日本株支援=マネックス証 広木氏

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[東京 12日 ロイター] -

<マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木隆氏>  

「森友問題」が相場の悪材料になると見ている投資家は、今のところいない。日本株市場のテーマとなることは、これまでなかったし、先行きも政権が揺らぐような事態にでもならない限り、テーマにはならないだろう。

日本株は最終的に米経済の動向が重要だ。この点、先週末の米雇用統計で、株式市場にとって米経済環境は非常にいいバランスだとわかった。雇用増から景気の強さがうかがえる一方、インフレが上がってこない。米国の利上げペースは速まらない「適温状態」が続いていくとの見方が強まった。

先週には、北朝鮮を巡る地政学リスクの緩和やトランプ政権の関税政策が当初の見込に比べて厳しくならない可能性も出てきていた。市場のマインドが改善してきたことで、出遅れ感のある日本株が買われるのは不思議ではない。先週の日本株は、取引時間中に大幅高になる場面があっても、戻り売りに押されて引け値が振るわなかった。

先行きも日本株の上昇シナリオに変化はない。ただ、これまで今年末と予想していた日経平均3万円への上昇時期は、年初からの3カ月にわたって相場が足踏み状態となったこともあって、来年度末へとその時期は後ずれすることになりそうだ。

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