May 10, 2019 / 4:40 AM / 6 months ago

再送-米の対中追加関税こうみる:世界経済、米大統領の想像以上に冷える可能性=住商 高井氏

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[東京 10日 ロイター] -

<米州住友商事ワシントン事務所長 高井裕之氏>

トランプ米大統領が中国やイランなどに対して強硬姿勢を強めているのは、ロシア疑惑を巡る、長男ジュニア氏に対する上院委員会の追及などをかわしたいためだろう。

中国に対する強硬姿勢は株式市場や米国・世界経済にとってはネガティブだが、2020年の大統領選まであと1年半あり、トランプ大統領としては今年の5月、6月に経済や金融市場が多少動揺しても、来年秋まで良い形になれば良いと思っているのではないか。

もっとも、昨年末の株価急落時にはトランプ大統領も相当肝を冷やしたと米政権関係者から聞いた。今後も同様に株が急落するようなことがあれば、大統領としてもいったん戦線を縮小、対中貿易協議では妥協を図り、米連邦準備制度理事会(FRB)には利下げを要求させる、といった展開となるのではないだろうか。

米中貿易対立の世界経済への影響はすでに表れているが、トランプ大統領が対中、対欧など通商面の強硬姿勢を続けるのならば、世界経済は大統領の想像以上に冷える可能性がある。前人未踏の領域での話なので、影響がどの程度になるかはわからない。

米国は夏になると大統領モードに突入し議会が動かなくなるため、大統領はそれまでに米中問題を片付けたいだろう。ただ貿易面での合意は可能だが、知的財産などの構造問題に関しては、中国側の妥協も難しく、数年かかるのではないか。

竹本能文

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