July 22, 2019 / 12:09 AM / a month ago

参院選こうみる:日米通商交渉で米国が先制打も=FXプライム 上田氏

[東京 22日 ロイター] -

<FXプライムbyGMO 常務取締役 上田眞理人氏>

参院選はサプライズがないという点で金融市場にとって穏便な結果となったため、為替相場には影響を及ぼしていない。

今後の焦点は、トランプ米大統領が参院選以降に本格化させるとしていた日米通商交渉の行方に移っていくだろう。

日米共に夏休みを控えて、市場も次第に夏休みモードになりつつあるが、対中通商協議が全く進捗せず、国内的に成果をアピールできないトランプ氏は、矛先を日本に向け、夏休み前に一度何らかの楔(くさび)を打ってくる可能性が高いとみている。

米国からの軍備品購入に関しては、日本は既に相当コミットしているので米国がこれ以上の圧力をかけることはないだろう。

しかし、農産品を巡っては、票田である農家の支持を失いたくない自民党政権が簡単に譲歩するとは思えず、難航が予想される。米中通商協議と同様に日米通商交渉も長期戦へともつれ込みそうだ。

注意すべきは、交渉が暗礁に乗り上げた際に、トランプ氏や通商政策や金融政策の当局者から、ドル高をけん制する発言が飛び出すことだ。

トランプ氏は、ユーロや人民元について、金融緩和で自国通貨安誘導しているとの批判を繰り返しており、日本にも同様の批判を浴びせることに躊躇(ちゅうちょ)はないだろう。

為替市場ではまた、イランを巡る欧米諸国の対立の激化が武力行使に結びつくリスクも意識されている。武力行使を伴う地域的紛争が発生すればリスク回避が広がりドルは売られやすくなるだろう。

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