April 19, 2019 / 2:41 AM / 3 months ago

大手企業、仮想通貨技術の新興企業を後押し 直接投資には慎重

[ロンドン 18日 ロイター] - 金融およびハイテク業界の大手企業が仮想通貨を支える技術を手掛ける新興企業に対する投資を積極化させている。ただ、値動きが激しい仮想通貨自体には距離を置いている。

調査会社ピッチブックがロイターの委託で集計したデータによると、ベンチャーキャピタル(VC)による仮想通貨やブロックチェーン(分散型台帳技術)関連新興企業への年初からの投資は、企業による資金提供も含め、8億5000万ドルに上った。投資件数は13件。この勢いが続けば、年間の投資額は2年連続で過去最高を更新するとみられる。

2018年の投資総額は前年の5倍超に増え、過去最高の24億ドルとなっていた。117件の投資があった。投資主体にはロンドン証券取引所(LSE)や米マイクロソフトが含まれる。

ただ、これら企業はこれまで、ビットコインなど仮想通貨への直接投資を控えてきた。規制の強化やセキュリティー上の問題、激しい値動きを懸念しているからだ。

大手企業の支持が得られていないため、仮想通貨が投機的なトークンから貨幣に対抗できる支払い手段へと進化する可能性について、深刻な疑念が生じている。

ビットコインは2017年の熱狂時に2万ドルに迫った後、その4分の1の水準まで急落した。

ブロックチェーンは貿易金融など一部の分野で利用されるようになったが、適用範囲はまだ狭い。

最近の投資事例にはロンドン証取とスペインのサンタンデール銀行 がブロックチェーンで債務を発行することを可能にする技術を取り扱うロンドンの新興企業に2000万ドルを投じた案件が含まれる。このほか、投資対象は仮想通貨のマイニング(採掘)機器のメーカーや取引所など幅広い。

フィンテック企業と提携している弁護士やコンサルタントによると、株式から石油に至る資産のトークン化(トークナイゼーション)、つまりデジタル化してブロックチェーンでの取引を可能にする技術が市場を一変させるという期待が高まっていることが投資の原動力になっているという。

KPMGのフィンテック部門グローバル共同責任者、Anton Ruddenklau氏は「人々はコインや他の価値形態の創造を可能にするトークナイゼーションに魅了されている」と述べた。

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