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指図権と将来の出資「まったく別の話」=東芝メモリで革新機構会長
2017年9月29日 / 10:10 / 24日前

指図権と将来の出資「まったく別の話」=東芝メモリで革新機構会長

[東京 29日 ロイター] - 政府系ファンドの産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は29日、東芝から半導体子会社「東芝メモリ」の議決権行使を指図できる権利(指図権)を付与されることについて、将来の出資検討とはまったく別の話だと述べ、指図権と出資を結びつける動きをけん制した。

産業革新委員会終了後、記者団に述べた。

東芝は28日、東芝メモリを米系投資ファンドのベイン・キャピタルが主導する日米韓連合に売却することを正式に決めた。革新機構は当初、日米韓連合に入っていたものの、米ウエスタンデジタルとの訴訟が「事業に重大な悪影響をおよぼす事象が発生した場合は契約しない」という「MAC条項」に抵触したためにコンソーシアムから離脱。出資については「将来的な資本参加を検討する意向がある」と表明するにとどめた。

志賀会長は指図権と将来の出資について「まったく別々の話だ」と強調。出資については「係争が終わって、その後にもう一回しっかりと(東芝メモリの)事業内容をみて、社内的な手続きの中で判断することになる」と語った。 (志田義寧)

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