［東京 ３１日 ロイター］ - 小倉将信こども政策担当相は３１日、児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などを盛り込んだ、子ども・子育て政策のたたき台を発表した。２０２４年度からの３年間を集中取り組み期間とし、少子化傾向の反転を目指す。政府は岸田文雄首相のもとに設置する新たな会議体で検討を深めていくが、予算規模や財源が今後の焦点となる。
２０３０年代に入れば日本の若年人口は現在の倍速で急減し、少子化は歯止めの効かない状況になることから、これからの６、７年が少子化傾向の反転に向けたラストチャンスとなる。今後３年で優先的に取り組む対策を「こども・子育て支援加速化プラン」としてまとめ、予算措置や法改正などを進める。
結婚や子育ての将来展望が描けるよう、若い世代の所得を増やし、雇用を安定させていくことが「１丁目１番地」となる。児童手当は全ての子どもの育ちを支える基礎的支援としての位置づけを明確化。所得制限を撤廃して支給期間を高校まで延長するとともに、多子世帯を手当てする金額や制度を検討する。
相対的に対応が手薄となっている妊娠・出産期から２歳までの支援も強化する。２０２６年度の診療報酬改定をにらんで出産費用の保険適用の導入などを検討する。
子ども・子育て世帯へのサービスでは、幼児教育・保育の質の向上を目指すほか、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設を検討する。子育ての精神的な負担感や不公平感を緩和するため、男性の育休取得率の引き上げや、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなども盛り込んだ。
岸田首相はこれまで、政策の中身を詰めないうちに子ども・子育て予算の倍増の基準や時期を話すのは適当ではないとしてきた。小倉担当相が発表したパッケージをベースに政策を練りこみ、６月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）発表までに将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示する。
自民党は２９日、少子化対策に関する論点整理を小倉担当相に提出した。内容は５９項目に上り、３０日付日本経済新聞は、必要な予算総額について自民党幹部が年８兆円程度に及ぶと試算している、と伝えた。
（杉山健太郎）
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